オフィスビルや商業施設などの防災設備をはじめ、温度制御機器、医療機器、電子機器に組み込まれるプリント基板実装組立品などを手がける日本フェンオール株式会社様（以下、同社）。同社では、含有化学物質について欧州で制定された「RoHS指令（注1）」や「REACH規制（注2）」をはじめとする世界的な環境規制の強化に対応するため、調達する部材に含まれる化学物質の調査・管理の効率化を検討していました。
同社では、富士通の「COLMINA グリーン調達（注3）」を導入。含有化学物質の調査・管理プロセスを効率化し、取引先企業に提出する報告書作成時間も大幅に短縮しました。システム導入の経緯や効果について、同社の長野工場 工場長 取締役の斎藤洋一氏と、長野工場 資材部 部長の高橋英孝氏、資材部の遠山博務氏、情報システム統括部 統括部長の山岸正幸氏にお話を伺いました。
（注1）RoHS指令： 欧州連合（EU）による電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。2006年7月施行。
（注2）REACH規制：欧州連合（EU）による化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。2007年6月に施行。
（注3）旧製品名は「PLEMIA Ecolink」
日本フェンオール株式会社
事業内容：
・ SSP（防災関連）
火災警報システム 消火システム 爆発抑制システム 過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売および同システムの設計・施工・保守およびエンジニアリングサービス
・ サーマル（温度制御関連）
温度調節器 半導体製造装置用熱板および装置 高温炉用熱電対 その他制御機器等の開発・製造・販売および同システムの設計・サービス
・ メディカル（医療関連）
人工腎臓透析装置および医療機器の開発・設計・製造・サービス
・ PWBA（開発・設計・生産受託関連）
プリント基板の実装組立、アートワーク設計、ノイズ対策
導入の背景
サステナブル経営に関わる世界的な規制強化で含有化学物質管理の業務負荷が増大
日本フェンオール
株式会社
長野工場
取締役工場長
さいとう よういち
斎藤 洋一 氏
同社は、長野県安曇野市の長野工場を主力製造拠点に、全国8カ所の営業拠点を擁しています。長野工場 工場長 取締役の斎藤洋一氏は「当社の強みは熱制御に関する高い技術力です。防災設備・機器、温度制御機器、医療機器、プリント基板実装組立品のいずれも熱制御技術をコアに事業を展開しています」と語ります。
同社では、以前より環境負荷の少ない部材・資材を優先して購入するいわゆるグリーン調達に注力してきましたが、ここ数年、取引先企業からその徹底をさらに強く求められるようになりました。斎藤氏は「グリーン調達の証明や仕入先の含有化学物質管理の証明ができないと取引ができなくなってきています」と語ります。
日本フェンオール
株式会社
長野工場 資材部
とうやま ひろむ
遠山 博務 氏
一方、世界的にも環境保全に向けた規制強化の動きがあり、管理が必要な含有化学物質も増加傾向にあります。長野工場 資材部 部長の高橋英孝氏は、「電子機器における特定有害物質の使用制限に関するRoHS指令の対象物質はもちろん、化学物質に関するREACH規則でも対象物質が現状の169件から、将来的には1500件にも達するといわれています」と説明します。
また、長野工場 資材部の遠山博務氏は、「かつて防災設備や医療機器などはRoHS指令の適用除外製品でしたが、2014年から対象製品となりました。製造する部材に0.1％以上含まれる物質については、取引先企業への報告書提出が義務づけられ、その件数が膨大になっているのです」と規制強化にともなう物質管理業務の負荷増大を語ります。
導入の経緯
標準機能の豊富さと拡張性に加え、システムエンジニアのサポートを含めた「安心感」が決め手
日本フェンオール
株式会社
長野工場 資材部
部長
たかはし ひでたか
高橋 英孝 氏
同社では、従来、専任の担当者1人が表計算ソフトを使って含有化学物質の管理を行なっていました。しかし、その方法では手作業で入力していたうえ、取引先からの調査依頼の受領台帳や製品ごとに含有化学物質をまとめたデータベースも表計算ソフトで管理していたため作業が煩雑で「表計算ソフトでの管理が限界になっていました」（高橋氏）。あわせて、「含有化学物質の調査から管理、報告書の作成まで、一連の重要な業務を専任者に頼らざるを得ず『属人化』してしまう問題がありました」（高橋氏）。
そこで、同社では含有化学物質管理と調査報告書作成の効率化を目的に、パッケージ ソフトの導入に着手。3社からの提案を比較・検討した結果、富士通の「COLMINA グリーン調達」 を導入しました。
日本フェンオール
株式会社
情報システム統括部
統括部長
やまぎし まさゆき
山岸 正幸 氏
情報システム統括部 統括部長の山岸正幸氏は、「COLMINA グリーン調達」を選定した理由について、「システムの標準機能が豊富で拡張性があったこと」をあげています。あわせて、「富士通の営業担当者が前面に立ってプロジェクトをマネジメントする体制が明確で、システムエンジニアのサポート力も含めて安心感がありました」と語ります。
一方、高橋氏は、富士通から提案された、管理が必要となる含有化学物質に関する最新情報の提供に大きなメリットを感じたといいます。「調査対象物質が増える中、自社で独自に情報収集するだけでは世界の規制強化の動きに対応しきれないケースもあります。『COLMINAグリーン調達』では、富士通の専門部署が世界中で収集した環境に関する法規制の最新情報が随時提供されます。難解な法規制の解釈もわかりやすくなり、タイムリーに含有化学物質を管理できます。単なるパッケージ導入を超えた大きなメリットがあると感じました」。
導入の効果
調査依頼を受けてから報告書作成までの時間を30％以上短縮
同社では、「COLMINA グリーン調達」を導入したことで、様々な効果を実感しています。遠山氏は、「これまでは、仕入先から提出される含有化学物質のエビデンスをもとに表計算ソフトの化学物質と紐づけるなど、複数のファイルを参照して報告書を作成していたため、何日間も作成にかかり切りになってしまうほどでした。『COLMINA グリーン調達』なら社内で調査依頼を受けてから調査報告書を作成するまで同じシステム上で作業できるようになり、業務効率が30％以上向上したと実感しています」と語ります。
一方、高橋氏は、調査報告書を短時間で作成できるようになったことで「納期を確実に守れる体制が強化されたこと」を挙げています。「迅速な対応で、取引先に報告書を提出する部署からお礼メールをもらうことが多くなりました。取引先企業にも迅速な報告書の提出ができることを当社の強みとして発信でき、当社への満足度も高まると感じています」（高橋氏）。
併せて、「担当者の業務が効率化されたことで、その時間を本来の資材部門の業務である調達先との商談などに振り分けることができます。仕入先に積極的に出向いて価格交渉を行うなど、会社の経営品質強化や決算に貢献できる業務に、より注力できるようになりました」（高橋氏）。
また、「COLMINA グリーン調達」は操作性が非常に良かったことから、「専任の担当者以外でも活用でき、社内・部門内での『水平展開』が可能になりました。各部門の資材調達担当者が、自部門の調達物に関して自ら調査、管理し報告書を作成する仕組みも構築できます。組織体制の強化にもつながるでしょう」（高橋氏）。
将来の展望
海外工場への展開も視野に取り引き先企業に「安心」を提供
同社では、「COLMINA グリーン調達」の導入により、「長野工場を世界的な環境規制に対応したものづくりの拠点、マザー工場にしたい」（斎藤氏）と考えています。「当社はプリント基板実装組立品で中国に進出し、現地で3工場を展開しています。 長野工場で環境規制に対応できる仕組みを構築し、今後は中国の3工場にも同様の仕組みを展開していきたい」（斎藤氏）。
長野工場で構築した含有化学物質の調査管理の仕組みを、海外にも展開することで、「取引先企業にもより安心して当社の製品をお使いいただけるようになります。『COLMINA グリーン調達』は今後、海外展開を考えている取引先企業に安心感を提供できるシステムです。世界市場で当社のお客様の満足度を高める取り組みをさらに進められるようになります」（斎藤氏）。目指しているのは世界レベルの環境規準に対応した「世界標準のものづくり」です。
（注）記載されているお役職等の情報につきましては、2015年11月時点のものです。
（注）製品の仕様、サービスの内容等は予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
（注）記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。
【2023年9月更新】
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