山本通産株式会社 様

クラウドVPNの導入で
社外から社内システムへ安全にアクセス
在宅勤務の浸透に貢献し働き方改革を実現

顔料や染料を中心に、樹脂や添加剤、精密機器などを取り扱う専門商社の山本通産株式会社様(以下、同社)。クラウドVPN「Verona」の導入で、営業社員が社外から社内システムにアクセスできる環境を構築。テレワークを推進して週3日の在宅勤務を実現するなど、社員一人ひとりの多様な働き方に柔軟に対応できる体制を整えました。同社の取り組みを紹介します。

課題
効果
課題営業社員が社内に戻らないと受注業務を処理できず、多様化するお客様ニーズに迅速に対応するのが難しかった
効果社外から製品資料を保存した社内サーバや営業支援システムなどへのセキュアなアクセスが可能となり業務効率が向上
課題育児や介護など社員一人ひとりの事情を考慮して、柔軟な働き方を可能にする環境が整っていなかった
効果クラウドVPNを導入してテレワーク環境を構築、「在宅3日、出社2日」など多様な働き方への対応が可能に
課題全社的な会議では、大阪本社や東京の東日本事業所に全国の拠点から営業社員が集まり、準備や移動に時間や経費がかかっていた
効果リモート会議システムの活用により、準備や移動にかかる時間とコストを大幅削減

導入の背景

リモートから社内システムにアクセスして
業務ができる環境の整備が急務に

同社は、顔料・染料をはじめ、塗料の光沢・輝度を分析する精密機器などを取り扱う専門商社です。取扱製品数は約1万6000種類、顔料だけでも約5000種類にも達します。同社の代表取締役社長の小野 恒二氏は、「1918年の創業以来、100年以上にわたって顔料や染料を塗料メーカー、プラスチック加工メーカーなどに提供してきました。現在では、日本の自動車メーカーの有彩色車の約6割に当社の顔料が使われています」と説明します。

同社は以前より、営業部門にノートPCを導入し、社外からのメールの確認やグループウェアを活用できる体制を整え、業務効率化や働き方改革に向けた取り組みを進めてきました。しかし、膨大な製品を扱うだけに営業部門からはメール確認や情報共有だけでなく、カラーバリエーションなどの多様なニーズにその場で製品資料が保存されている社内サーバにアクセスして対応できる環境や、外出先でも受発注業務ができる仕組みの導入が求められていました。同社 法務・情報部 グループリーダー(情報担当)石川 宣宏氏は「モバイル環境を整えたといっても、情報セキュリティなどを考慮すると、社内に戻らないとできない業務が数多くあったのです」と振り返ります。

そうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大で出社が制限されました。同社 取締役 法務・情報部 部長 兼 物流センター所長 山下 義貴氏は、「出社できずに社内システムにアクセスできないと受注業務が滞ってしまうことが懸念されました。社外から安全にアクセスできる環境の整備が急務だったのです」と背景を説明します。

山本通産株式会社
代表取締役社長
小野 恒二 氏
      
山本通産株式会社
取締役
法務・情報部 部長 兼 物流センター所長
山下 義貴 氏
山本通産株式会社
法務・情報部
グループリーダー(情報担当)
石川 宣宏 氏

導入の経緯

社外から安全にアクセスできる環境を
スピーディーに構築できることが決め手に

新型コロナウイルス感染症の急拡大もあって、同社は新たなシステムの導入を迅速に検討・決断する必要に迫られました。時間的猶予がない中、スピーディーに導入でき、運用負荷が少なく、かつ情報セキュリティが強固なシステムを検討。複数のシステムベンダーのソリューションを比較し、富士通Japanが提案したクラウドVPN「Verona」を選定しました。これは、本社と東日本事業所など拠点間のVPNをセキュアに構築するハイセキュアアクセスルータ「V-edge」とリモートアクセス用ソフト「V-Client」で構成されるソリューションで、リモート環境から本社への安全なアクセスを実現します。

選定のポイントについて石川氏は、「社内のネットワーク構成を変更せずに、既設のLANに繋ぐだけで導入できるスピード感、事前に登録したノートPCだけがVPN経由で社内システムにアクセスできるセキュリティの高さに魅力を感じました」といいます。運用負荷についても、「サポートセンターがあり、導入後も運用面で支援してくれるなど安心感がありました」(石川氏)。

さらに、富士通Japanからの提案が、「トライアル期間が3カ月間と長く、実際の使い勝手を判断してから導入できることも選定のポイントでした」(石川氏)。山下氏も「トライアル期間は2020年の5月~8月の3カ月間で、まさにコロナ禍の真っ只中でした。一日も早い対策が求められていたときに、実際の使い勝手を体感でき、迅速に決断できました」と強調します。また、「Verona」の導入の際にも「富士通Japanの担当者が的確に支援してくれたことで、導入がスムーズに進みました」と対応を評価しています。

導入の効果

多様な働き方に対応できる環境を整備し
生産性向上にも期待

「Verona」を導入したことで、同社では社員の働き方が大きく変わったと感じています。小野氏は、「育児や介護など、社員は一人ひとり事情が違います。今回のシステムで在宅勤務や時短勤務など、多様な働き方を可能にする環境が整いました。自宅の通信環境が整っていない社員には、必要に応じて会社から貸与されたスマートフォンのデザリング機能やモバイルルーターでのアクセスを認め、費用は会社が負担しています。こうした環境整備で、現在、多くの社員が『週2日出社、3日在宅』など業務に応じた柔軟な対応を維持しています。在宅勤務規定も新たに作成して、ニューノーマルな時代を見据え、今後、適用する予定です」と、働き方改革への取り組みが進展した効果を示します。

また、営業社員が、社内システムにアクセスして社外でも業務ができるようになったことで、「営業社員一人ひとりの生産性向上につながると期待しています」と山下氏は効果を説明します。さらに経費削減の効果も大きいようです。「会議を大阪本社や東京の東日本事業所などではなく、リモート環境で実施できるようになりました。参加者の出張費もかなり削減できました」(小野氏)。

また、お客様対応でも導入効果を実感しています。「お客様からの質問に対し、今まではいったん会社へ戻って資料を調べたり、受発注の状況を確認したりして答えていました。それが、必要に応じてその場でノートPCを使って社内システムにアクセスし、スムーズに答えることができるようになりました。お客様に好印象を持っていただけていると感じています」(石川氏)。

今後の展望

全社的なICT活用をさらに進め
業務効率化や営業スタイルの改革を

同社では今回の「Verona」の導入により、「社員がICTツールに触れる機会が一気に増え、全社でICTを活用する基盤が整いました」(石川氏)。今後は、そのICT環境を活用して、全社的なICTスキルをレベルアップさせていく考えです。そして、「これまでは情報部が主導してきたICT関連の施策を、今後は全社的な提案に基づいて展開し、業務の効率化や業務改善を進めていきたいです」(石川氏)。具体的には、受発注におけるファクスでの業務での割合を減らすなど、ペーパーレス化への取り組みや電子商取引の割合のさらなる拡大も視野に入れています。

また、同社では、ICTを活用した営業スタイルの変革にも取り組んでいます。「ニューノーマルな時代にはリアルな展示会だけでなくオンラインでの展示会や商談会も増えるでしょう。例えば当社のバーチャルブースに来ていただいたお客様のデータを効果的に営業に活用できる仕組みなども検討していきたいと考えています」(小野氏)。さらに、日々の営業活動でも「デジタルマーケティングを活用するなど、営業スタイルをより効果的・効率的に変えていきたい。そのためには、やはりICTの活用が不可欠です。富士通Japanから的確な提案をいただきたい」(小野氏)。同社が目指すのはICTを全社的に活用して成長すること。その環境づくりの大きな一歩になったようです。

担当営業の声

コロナ禍でテレワーク環境を早急に構築しなければいけない状況の中、運用の負荷は少なく、スピーティーに導入できる点をご評価いただきました。今後も、お客様の「働き方改革・生産性向上」の更なる実現にむけ、全力でご支援させていただきます。

富士通Japan株式会社
地域ビジネス本部 関西流通ビジネス統括部
田河 優希

山本通産株式会社

所在地 大阪市中央区博労町1丁目7番16号 ytcビル
代表者 代表取締役社長 小野 恒二
設立 昭和28年(1953年)12月28日
資本金 9,650万円
従業員数 109名
事業内容 顔料・染料などの着色剤、樹脂、添加剤、顔料を使った塗料やインキを計測・分析・評価する精密機器など色材関連製品の販売
ホームページ http://www.ytc-j.co.jp/新しいウィンドウで表示

[2020年12月掲載]

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