スタンレー電気株式会社 様

背景と経緯

世界中の主要生産拠点に導入した
電力計データの一元管理が課題に

スタンレー電気は、「光に勝つ」のスタンレースピリットの下、自動車、二輪車向けで世界有数のランプメーカーであるとともに、LEDや光センサー、LCDなどのコンポーネンツ事業、LED照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネルなどの電子応用事業も展開している。

世界中に生産拠点を展開するグローバル製造業である同社にとっては、地球環境保全への取り組みも重要経営課題の一つだ。現在推進中の環境長期経営計画でも温室効果ガス排出量削減目標を掲げており、その実現に向けた活動を全方位で展開している。

もっとも、こうした取り組みを進めていく中では、課題もあった。同社 環境企画管理室 部門長 柴田 和彦氏は「当社の事業活動に用いられるエネルギーの内、最も大きな割合を占めているのが電気です。当然、CO2排出量削減を進めていく上でも、電力使用量をいかに減らすかが大きなカギになります。ところが従来は、この電力使用量を全社横断で管理することが非常に困難だったのです」と明かす。

もちろん、各生産拠点の電力使用量が分からないというわけではない。同社では、環境対応やコスト削減に役立てるために、以前から電力計の導入を推進してきた。それぞれの拠点内においては、自分たちがどれくらい電力を使用しているか把握する仕組みはできていたのである。

「しかし、これらの仕組みは各拠点で個別に構築されており、使用するツールやデータ形式なども異なっていました。このため、全社一括で取り組みの状況や達成度を把握するといったことが柔軟にできなかったのです」と柴田氏は続ける。

スタンレー電気株式会社
環境企画管理室
部門長
柴田 和彦 氏

スタンレー電気株式会社
環境企画管理室
環境保全課
亀倉 哲二 氏

スタンレー電気株式会社
環境企画管理室
環境保全課
岩佐 茂夫 氏

導入の効果

改善活動の活性化に貢献
電力コストの削減も実現

環境経営ダッシュボードによる電力統合監視システムは、2015年7月より本番稼働を開始。これによりCO2排出量削減の取り組みにも、様々な効果が生まれている。

「最大のメリットは、工場長をはじめとする各拠点トップの意識が大きく変わった点です。システムの情報は社内に公開されおり、自拠点や他拠点の状況が誰にでも簡単に分かるようになっています。環境負荷軽減の取り組みにどれだけ貢献できているかも一目瞭然であるため、各拠点での活動にも大きな弾みが付きました」と柴田氏は力強く語る。

品質／工程改善やコスト削減などの分野と異なり、環境負荷軽減の取り組みには、活動の成果がなかなか見えにくいという課題がある。しかし、電力使用量が全社レベルで見える化されたことで、CO2排出量削減に向けたモチベーションも大きく向上したのだ。

「今回のシステムにはコミュニケーション機能も搭載されていますので、目標値を越えそうな拠点と連絡を取って、原因を確認したり対策を話し合ったりといったこともタイムリーに行えます。システムの利用ログなどを見ていても、高い改善効果を上げている拠点ほど、システムの利用頻度が多い傾向が伺えますね」と岩佐氏は話す。

ちなみに今回構築されたシステムでは、全工場／各工場の電力使用状況をリアルタイム・日・月単位と、様々な視点で確認することが可能。また情報の切り口についても、電力量（kWh）、CO2排出量換算値（t-CO2）、CO2付加価値原単位（t-CO2/億円）と自在に変えることができる。

「これらのデータを見れば、平日より低いはずの休日の待機電力があまり下がっていないなど、様々なことが分かってきます。また、コスト削減に役立てられるのも大きなメリットですね。実際にある工場では、契約電力量と実績値に開きがあり、平均16％の契約電力量削減につなげることができました。現時点でシステムの導入費用を上回るコスト削減効果が出ています」と亀倉氏は語る。