韓国金融決済院 様

導入の背景

国を挙げてFintechを強化
ニーズ高まるセキュアな決済サービス

KFTC は、資金決済と情報を仲介する資金決済専門機関として、中央銀行である韓国銀行をはじめとする主要銀行が共同出資し、設立された。ミッションは、「セキュアで利便性の高い決済サービスを提供し、より良い未来を作ること」である。このミッションに基づいて、従来、手形交換、CD/ATM（自動現金預払機）ネットワーク、Giro( 各種代金決済) サービスなど多様な資金決済サービスを提供してきた。

こうしたサービスの一環としてKFTC は、金融機関向け生体認証基盤システムを構築するに至った。「背景にあるのは、2015 年の金融実名取引に関する規制緩和。これに合わせ新しく適用する認証方法として生体認証に対する金融機関のニーズが増加した」とKFTC のIm Chan-hyuck 氏は話す。

韓国はICT 活用では世界でも先進的な国に位置付けられている。ところが金融業界に限っては、規制が厳しく、結果としてFintech のような新手のサービスに乗り遅れ、欧米の後塵を拝することになった。これを憂慮した韓国政府は、一定条件下での非対面での金融取引を認めるなど規制を緩和するなど、Fintech 関連の産業振興に向けた政策を打ち出した。

こうした政府の動きに伴って、韓国内でも、ICT を活用することで実現する非対面での実名取引など、Fintech 関連サービスがぐっと充実してきた。従来、韓国では金融実名制が採用されており、多くの金融取引・業務では電子的な取引であっても、公的に発行された情報に基づく対面での本人確認が不可欠だった。これはユーザーには必ずしも利便性は高くない。

この状況を変えたのが、2015 年12 月の規制緩和で、条件を満たしていれば大部分の銀行取引などを非対面で実施できるようになった。条件は、室物の証書のスキャンデータ、既存口座からの入出金記録、生体認証など、政府が提示した5 種類の本人確認手段のうち2 種類以上を利用する場合だ。

Ms.Im Chan-hyuck Team Manager Advanced
Authentication Business Team Advanced
Authentication Office

導入のポイント

システム基盤と認証アプリを併せて提供
採用の決め手は韓国メガバンクでの実績

KFTC は富士通の手のひら静脈を含む生体認証システムを採用。同時に、認証情報の保管、転送の際のセキュリティガイドラインをまとめ、ガイドラインに則ったシステム構築を進めた。認証システム基盤のハードウェアは富士通のUNIX サーバ「SPARC M10」である。この基盤上で、手のひら静脈認証をはじめとする生体認証のアプリケーションを稼働させた。認証アプリケーションは、手のひら静脈のほか、指紋や虹彩などにも対応可能にした。

「富士通とは、2014 年に手のひら静脈のパイロットシステムを構築した経験があった」（Im Chan-hyuck 氏）。この経験から、富士通にはKFTCの課題や要件に関する理解があった。

KFTC の分散管理技術を基盤に、韓国のメガバンクの一つである新韓銀行が2015 年12 月に手のひら静脈認証を通じたデジタルキオスク( 無人銀行窓口) サービスを始め、その後、国民銀行、ウリ銀行などが手のひら静脈認証を通じた非対面チャンネルサービスを順次行っている。