健康管理

目標

ありたい姿

すべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。
また社員が自己の成長を実現させて、その力を最大限に発揮できる機会を提供する。

2022年度目標

いきいきと働くことができる職場環境の実感。
KPI:社員意識調査「ワークライフバランス」「職場環境」に対する肯定回答率71%

方針

Fujitsu Wayの企業理念の実現を目指し、働き方改革やダイバーシティマネジメントと連動しながら「健康経営」に取り組んでいくため、「富士通グループ健康宣言」を制定し、社員の健康を経営の基盤として位置付けることを明確にするとともに、これまでの社内実践を踏まえてさらに戦略的に、社員とその家族の健康の保持・増進を推進しています。

国内の推進体制・レビュー

富士通および国内グループ会社の健康経営推進体制は、経営トップが健康経営推進最高責任者(CHO)となり、人事部門、健康推進部門、健康保険組合が連携し、一体となって事業所、グループ会社への施策の実施、強化・拡充を推進しています。ヘルスケア関連事業部をはじめとした社内関係部門を含めた会議を定期開催し、データに基づいたPDCAサイクルを回す取り組みを国内グループ一体となって実施しています。

健康経営推進体制

目標と実績

富士通および国内グループ会社は重点施策に数値目標を設定(富士通健康保険組合のデータヘルス計画と同期)し、目標達成のため様々な取り組みを行っています。

重点施策評価指標2015年度実績2016年度実績2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度目標2023年度目標
生活習慣病対策高リスク者率(注1)--1.3%1.1%1.3%0.9%0.6%
メタボ該当率15.4%15.3%15.5%16.3%17.5%13.2%12.9%
がん対策婦人科健診率53.2%55.6%55.4%56.2%59.4%57.5%60.0%
メンタルヘルス対策メンタルヘルス長欠休職率(注2)0.83%0.76%0.70%0.74%0.71%0.66%0.60%
喫煙対策喫煙率21.6%22.6%22.0%21.1%20.6%22.0%20.0%
健康意識の向上ウォーキングイベント参加率---15.2%25.1%30.0%36.0%

対象:国内グループ会社員、メンタルヘルス長欠休職率のみ富士通株式会社正規社員

主な取り組み

生活習慣病対策

PCやスマートフォンで健診結果を参照できるシステムPCやスマートフォンで健診結果を参照できるシステム

富士通および国内グループ会社では、法定の健康診断項目に年齢別に検査を追加した健康診断を実施、Webシステムで健診結果、健康リスク、経年変化などを提供することで、自律した健康管理を支援しています。加えて有所見者に対して、産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行うことで、生活習慣の改善・精密検査や医療機関受診の徹底を図っています。要治療と判定された人が受診勧奨後の治療状況は、重症化予防事業として富士通健康保険組合が健診後3カ月間のレセプトでチェックし、未受療者には改めて受診勧奨を行い、適切な治療につなげています。 また、社員の家族(富士通健康保険組合加入者の配偶者、40歳以上の家族)は、社員同様の健康診断(がん検診含む)が受診できるようになっています。

がん対策

富士通のがん対策は、生活習慣の改善による予防と健診による早期発見・早期治療を基本施策とし、法定の健康診断実施時に年齢別に胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を追加して定期的な受診を推進しています。また、婦人科健診(子宮頸がん、乳がん検診)については、富士通健康保険組合が、女性社員全員を対象として実施しています。

2019年度には、社員の高年齢化や女性社員の増加によって、今後がん罹患者が増加することが予測されることに対応し、がんの正しい知識を身に付け、生活習慣の改善による予防と健診受診による早期発見・早期治療につなげるため、グループ全社員にeラーニング「がん予防と両立支援」を実施し、その取り組みが社外から高く評価されました。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの問診票と個人結果ストレスチェックの問診票と個人結果

富士通では社内にメンタルヘルス支援室を設置し、常勤の精神科医・カウンセラーが、相談・カウンセリング、メンタルヘルス疾患者の就業支援、再発防止や各種メンタルヘルス教育を行うことで、社員および職場を支援しています。職場には職場づくり支援スタッフと呼ばれる幹部社員のサポートスタッフを配置し、社員の勤務状況や普段のコミュニケーションから不調者を早期発見、健康管理部門と連携して早期対応につなげています。

ストレスチェックでは、診断による社員のセルフケアを支援するとともに、集団分析結果を社員意識調査など他の社内調査と統合して経営層・組織長にフィードバック、働き方改革などと提携させ、職場環境の改善につなげています。また、健康総合リスクが高い職場や高ストレス判定者が多い職場へは、ストレスマネジメント教育や健康いきいき職場づくりワークショップを提供し、ストレス要因低減、職場活性化を支援しています。

喫煙対策

富士通および国内グループ会社では、受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスクの低減を図るため2020年10月から事業所内での完全禁煙を実施します。その準備期間として、2020年7月から就業時間内禁煙を実施しています。

一方、禁煙をサポートするため、喫煙の健康への影響を正しく理解するためのセミナー開催、禁煙治療の支援・費用補助などを行い、喫煙率低減のための取り組みを推進しています。また、年1回の「みんなで禁煙チャレンジ」という国内グループの全体イベントでは、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、グループ全体・職場全体の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。

健康意識の向上

富士通および国内グループ会社では、健康診断の事後措置、eラーニング、階層別教育、各種セミナーなどの健康教育、運動・食事・喫煙に関する各種イベントの実施などを通して、社員の健康意識の向上を図っています。

    • 全社eラーニング:年1回、国内グループ全社員に対して、重要な健康テーマをとりあげてeラーニングにより知識の習得と健康意識の向上を図っています。
    • 階層別教育:一般社員 入社時・グレード昇格時にセルフケアに関する教育をeラーニングで実施しています。
      幹部社員 幹部昇格時および3年に1回マメネジメント教育の一環として、部下のメンタルヘルスケア教育を実施しています。
    • 全社セミナー:「運動」「休養」「食事」「禁煙」「女性の健康」などに関してセミナーを開催。会場参加の他、国内グループ全社員が視聴できるよう映像配信を行っています。
    • 事業所セミナー:事業所ごとの課題に則して、メンタルヘルス、健康づくりなどのテーマでセミナーを実施しています。
    • 詳細は、2019年度実績 教育の実績をご覧ください。
    • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
      春と秋の年2回、スマートフォンアプリなどを活用して1カ月間の平均歩数をチーム・個人で競うイベント。平均歩数上位者、1日平均8,000歩達成、毎日8,000歩達成などのチーム・個人にインセンティブが進呈されます。
      同様の取り組みは、グローバルでも「Global Challenge」として実施されていてEMEIA(Europe, Middle East, India and Africa)を中心に毎年2,000名以上の社員が参加しています。
    • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
      喫煙者1名に対し非喫煙者2~5名がサポーターとなり、チームで3カ月間の禁煙にチャレンジするイベント。禁煙を達成したチームには達成インセンティブの進呈があります。
    • 食育イベント「みんなで食育DAY」
      毎月19日を「食育DAY」とし、旬の食材を用いた健康レシピや健康効果をメールマガジンで紹介するとともに、全国の社員食堂でその食材を用いた特別メニューを提供し、食に対する意識を高める取組みをしています。
    • 詳細は、2019年度実績 イベントをご覧ください。

女性の健康への取り組み

富士通および国内グループ会社では、女性特有の健康問題に関するセミナー開催やメールマガジン配信行っています。セミナー参加・メールマガジン配信対象者は、女性社員だけに限定せずに全社員とすることで、全社員が女性特有の健康問題に正しい知識や関心を持ち、女性がはたらきやすい職場づくりを推進しています。

ダイバーシティ推進・女性のキャリア支援施策として、育児休職から復職した社員と育児事情を持つ所属長を対象に行われるセミナーの中で、健康面からの注意点などの教育を行っています。

  • 育児事情のある社員向けダイバーシティ推進フォーラム ~仕事と育児の両立にあたり健康面から注意すること~ 対象:育児休職復職者
  • 育児事情のある部下を持つ所属長向けマネジメントセミナー ~妊娠・出産・育児中の女性の心身の変化とマネジメント上の注意点~ 対象:幹部社員

仕事と治療の両立支援

富士通および国内グループ会社では、「きちんと治療して治してから仕事に復帰する」を基本的な考え方として、安心して治療に専念できるよう各種休暇制度、収入補償の仕組みを整えています。休業からスムーズに復帰ができるように、休業中から医療職による支援を行い、復帰に際しては、産業医(産業保健スタッフ)、人事、所属長、本人が合同面談を行い、復帰後の業務や就業上の配慮を検討しています。

休業中の療養、休業からの復帰を支援するため、社員およびサポートする所属長やご家族に向けて、療養の目的や望ましい療養のあり方、体調が回復し職場に復帰する際の考え方、職場復帰の手続き上の留意点等をまとめたガイドブック「療養期間の過し方」を提供しています。

感染症対策

富士通および国内グループ会社では、様々な感染症から社員を守るため、相談窓口の設置、情報提供など積極的な対策を講じています。感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、海外赴任者を対象とした赴任先ごとに推奨される予防接種(会社負担)を実施しています。また、近年流行が拡大している風しんは自治体と連携し、事業所での教育や啓発を実施しています。

新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、社員自身やそのご家族の健康に不安のある場合の電話相談・メール相談の専用窓口を設置し、不安の解消、適切な対処・医療について指示を行っています。また、富士通クリニック(神奈川県川崎市)では、感染不安のある人の診療対応を保健所、地域専門医療機関と連携して行っています。

新型コロナウイルス感染症の流行、テレワークを中心とした新しい働き方へのメンタルヘルス面での対応としては、ストレスチェックシステムを用いた社員自身のセルフチックによるセルフケアを促すとともに、相談やカウンセリングを希望する人には、産業保健スタッフが対応する体制を整備しています。

また、新型コロナウイルス感染症、快適テレワークの過し方(運動、食事、喫煙、メンタルヘルス、作業環境)などの社員とその家族の心身の健康に必要な情報提供を社内ホームページで提供しています。

働き方については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためテレワークを徹底し、対面の会議をSkype会議や電話会議へ切り替えています。一方で、テレワーク勤務が増えることに起因した社員の心身の健康面への配慮、加えて学校・保育園の休校・休園、介護施設の閉鎖などに伴う勤務困難者からのニーズ等への対応として、時限的措置として次の特別休暇を新設しています。

  1. 特別休暇:全社員に対して、年次休暇・積立休暇とは別に、10日の特別休暇(賃金100%補償)を付与
  2. 家族支援休暇:小学生以下の子や介護を必要とする家族の世話により勤務が困難な社員に対して、特別休暇に加えて、家族支援休暇(賃金80%補償)を付与

社外評価

健康経営優良法人2020~ホワイト500~

「健康経営優良法人制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。富士通は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人(上位500法人「ホワイト500」)」に、2017年から4年連続で認定されました。

国内グループ会社においても、「ホワイト500(上位500法人)」に1社、「大規模法人部門」に12社、「中小規模部門」で4社が認定されました。

健康経営優良法人 ホワイト500認定ロゴ

  • 大規模法人部門(ホワイト500):富士通ソフトウェアテクノロジーズ
  • 大規模法人部門:PFU、富士通エフサス、富士通コミュニケーションサービス、島根富士通、富士通九州システムズ、富士通ラーニングメディア、富士通ワイエフシー、富士通マーケティング、新光電気工業、富士通エフ・アイ・ピー、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、富士通フロンテック
  • 中小規模法人部門:ベストライフ・プロモーション、モバイルテクノ、ジー・サーチ、富士通エフサス関西カスタマサービス

がん対策推進企業表彰「がん対策推進パートナー賞【情報提供部門】」受賞

富士通は、厚生労働省が行っている「がん対策推進企業アクション(注3)」の令和元年度がん対策推進企業表彰において「がん対策推進パートナー賞【情報提供部門】」を受賞しました。受賞において評価を受けた取り組みは、国内グループ会社社員を対象に、「がん予防と治療と仕事の両立支援」をテーマとして、がん専門医(がん対策推進企業アクションの中川議長)の講義とeラーニングを組み合わせたがん教育を、企業におけるがん教育の先進的な取り組みと評価いただいています。

  • (注3)
    がん検診受診率の50%以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指す国家プロジェクト(厚生労働省委託事業)

女性からだ会議®大賞2020ノミネート優秀賞受賞

女性の健康教育と予防医療の推進を行う一般社団法人シンクパールより、国内グループ会社全社員を対象とした「がん予防と治療と仕事の両立支援」eラーニングの取り組みが、「女性からだ会議®大賞2020」のノミネート優秀賞に選出されました。大賞・特別賞の発表は「第6回地球女性からだ会議®2020」授賞式にて行われます。

社会貢献の取り組み

富士通では、健康管理・健康経営の実践事例や研究成果などを様々な形で、社外に提供・発表することで、社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献しています。また、産業医・医学生・看護学生などの企業内実習の受入れを行い、産業保健スタッフの人材育成に貢献しています。

詳細は、2019年度実績 社会貢献をご覧ください。

2019年度実績

健康診断

グラフ:健康診断データ

対象:年度末時点の富士通株式会社正規社員

  • 運動習慣者比率:健診時問診で運動習慣ありと回答した者
  • 脂質:中性脂肪150mg/dl以上,HDLコレステロール40mg/dl未満
  • 肥満:BMI25以上
  • 血圧:収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上
  • 喫煙率:健診時問診で喫煙ありと回答した者
  • 血糖値:血糖110mg/dlまたはHba1c6.0%以上および各項目で治療中となっている者
  • メタボ該当率:日本内科学会メタボリックシンドロームの定義と診断基準に基づく

長期病気欠勤・病気休職者率

グラフ:長期病気欠勤・病気休職者率

対象:年度末時点の富士通株式会社正規社員

  • 年度中に、連続1カ月以上欠勤または休職を経験した者の割合

健康教育の実績(富士通)

  • 全社eラーニング:
    テーマ「がん予防と治療と仕事の両立支援」 
    • がんの基礎知識/がん予防/がん検診(早期発見・早期治療) 全社員対象 受講者数 30,466名
    • 仕事とがん治療の両立支援 幹部社員対象 受講者数 6,472名
  • 階層別教育:
    • 入社時健康教育(eラーニング) 受講者数 975名(2019年度入社者数)
    • グレード昇格時教育(eラーニング) 受講者数 2,882名(2019年度G3G4昇格者数)
    • 新任幹部社員研修(集合教育) 受講者数 457名(2019年度幹部昇格者数)
  • 選択教育:
    • ストレスチェック後のセルフケア研修(eラーニング) 受講者数 3,000名
  • 全社セミナー:
    • 2019/5/21「受動喫煙防止法でどう変わる?知っておきたいタバコとの関係」松尾 邦功 先生(国立がん研究センター) 37名(265名)
    • 2020/1/14「知っておきたい「がん講座」リスクを減らす行動学」中川 恵一 先生(東京大学) 154名(1,167名)
    • 2020/2/23「時間栄養学が明らかにした食べ方の法則」柴田 重信 先生(早稲田大学) 118名(2,424名)( )内配信視聴
  • 事業所セミナー:
    セミナーテーマ実施事業所数受講人数
    メンタルヘルス22事業所1,809名
    運動18事業所1,732名
    栄養・食事10事業所1,092名
    生活習慣病8事業所1,253名
    喫煙8事業所741名
    その他(歯の健康・転倒防止・頭痛)12事業所2,950名

イベント

  • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
    2019年春 参加者 3,456チーム 19,463名 参加率 19.3%
    2019年秋 参加者 4,094チーム 25,018名 参加率 25.1%
  • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
    2019年 参加者 249チーム(喫煙者249名 サポーター 599名) 禁煙成功者 201名(80.7%)
    2018年 参加者 430チーム(喫煙者430名 サポーター 1,060名) 禁煙成功者 300名(69.8%)

社会貢献

  • がんeラーニング教材の社外への提供
    2019年度に富士通および国内グループ会社社員向けに実施したeラーニング「がん予防と両立支援」で使用した教材を「がん対策推進企業アクション」(厚生労働省プロジェクト)を通じて公開することを予定しています。広く活用していただくことで、日本のがん対策の重要課題である「働く世代のがん教育」の解決に貢献につながることを期待しています。
  • 片頭痛改善プログラムのGPAC(国際頭痛学会)との共同開発
    富士通では、GPAC(国際頭痛学会)との共同事業として、社員のQOLの向上、企業の生産性の改善を図るため、①片頭痛の社員の疾患認知度の向上 ②職場での頭痛による支障・損失の実態把握と対策事業の推進など、企業内での片頭痛改善プログラムの開発に世界で初めて取り組んでいます。富士通で、開発・試行したプログラムは、国際頭痛学会などを通じて公開される予定です。
  • 論文、学会発表、社外発表、雑誌掲載
    • 論文発表
      • 関塚宏光、三宅仁. 2019「現役労働世代における心房細動の有病率と生活習慣との関連」 心臓 Vol.51(No.12): 1261-1268, 2019.
        日本循環器学会 第8回「心臓」賞 最優秀賞受賞
    • 学会発表
      • 第92回日本産業衛生学会(口述発表1件、ポスター発表4件)
      • 第29回日本産業衛生学会全国協議会(ポスター発表4件)
    • 社外発表
      • 2019/5/25 第92回日本産業衛生学会産業医フォーラム「産業医の勧告権について~事業主の立場から~」
      • 2019/10/18 神奈川健康づくり推進会議 産業保健フォーラム「富士通における“チームで取り組む産業保健活動”」
      • 2019/12/5 がん対策推進企業アクション 企業コンソーシアム「がん治療と就業の両立支援の事例」
      • 2020/2/20 厚生労働省 職場のメンタルヘルスシンポジウム「相談しやすい職場環境づくり」
    • 検討委員会などへの参画
      • 厚生労働省 産業保健活動の多職種連携・チーム体制等に関する検討会委員
    • 産業医、医学生、看護学生向け研修・実習の受入れ
      • 神奈川県医師会産業医部会研修会(50名)
      • 研修医地域医療研修(1病院3名)
      • 医学部早期体験実習(2校13名)
      • 医学部産業医現場実習(6校107名)
      • 看護学部地域看護学実習、統合看護実習(7校55名)
      • 企業における健康管理メンタルヘルス実習(1校17名)
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