マイナンバー制度を考える ─ 「どう変わる自治体の公営住宅業務」

2016年1月8日更新
2015年12月7日更新
2015年4月13日掲載

いよいよ2015年10月より、社会保障・税番号制度（通称マイナンバー制度）が施行されようとしています。住民情報（住民記録・住民台帳）や税情報・福祉関連情報の面からは各種討議・情報発信がされていますが、社会のセーフティネットや災害時の社会保障として欠かせない、県営住宅や市営住宅などの自治体公営住宅管理業務の現場では、マイナンバー制度で大きく変わる業務に関連が深いにも関わらず、具体的な情報が乏しいのが現状ではないでしょうか。

公営住宅管理業務に関わる職員の方の日々の事務処理の、何が変わり、今後何を変更していくことが必要でしょうか。行政分野のコンサルタント本保氏と数多くのパッケージ適用に携わってきた公営住宅管理パッケージ開発部門の高間氏に、お話を伺いました。

マイナンバー制度の施行は職員にも住民にもメリットは大きい

マイナンバー制度の施行開始まで一年をきりました。まずはじめに、マイナンバー制度が始まると、公営住宅管理の職員の方の業務では、どのような情報が参照できるようになるのでしょうか

本保氏： 「番号法」第9条では、公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務でマイナンバーを利用することができ、その範囲は、年金・福祉分野・生活保護等とされています。

マイナンバー制度の住民記録連携における業務負荷軽減

さらに、連帯保証人の情報が最新化されていないという問題があります。公営住宅も入居時に連帯保証人が必要なので連帯保証人情報を登録しますが、入居から10年、20年が経過すると、連帯保証人が死亡したり転居している事例が多く、滞納分の家賃を連帯保証人に請求できない場合が現実として多くあると聞いています。このような個人を特定できないことで発生する問題がマイナンバーの利用で解決できるのではないか、と思っています。

本保氏： 住民の事務負荷も大きく軽減されます。今後は少子高齢化が進むことで、公営住宅の入居者が段々と高齢者に偏る傾向にあります。高齢者になると、毎年の申請で窓口まで証明書を取りに行くことが次第につらくなりますが、紙の証明書添付がなくなればその負担が軽減されますね。

マイナンバー制度の利用範囲と自治体の条例制定

マイナンバー制度は、民間にも利用範囲が拡大されると聞いていますが、メリットはあるのでしょうか

本保氏： 民間への拡大範囲は、国でも検討して関係機関との調整を行っている最中ですが、金融機関に個人番号を開示する可能性が高いと言われています。これにより、住宅管理業務では、入居者から家賃の納入方法を口座振替とする許諾を得ることで、滞納したまま転出した場合でも個人番号から口座を追いかけることができ、徴収の確実性が高まる可能性があります。

この他には、入居者が死去したり行方不明になった場合の敷金・保証金の返還についても、口座情報の問い合わせができれば、口座宛に返金処理を行うことができます。ただし、入居者が死去している場合には口座自体が凍結されてしまうため、この効果は条件が限定的になりますが。これは一例ですが、このように民間にまでマイナンバー制度の運用が広がっていくことで住宅管理業務の負担も軽減されていきます。

このマイナンバー制度を使用するために、各自治体では条例変更等が必須なのでしょうか

本保氏： 現在は、個人情報保護条例を根拠に、住民の参照データを他部門や他団体に参照させることを禁止する自治体が多く、総合窓口のようにワンストップサービスの機能をシステム化しても、制度上ではデータ連携が難しいような事例がありました。

これが、今回のマイナンバー制度の運用開始にあたり、たとえば転入による住民票の処理の際に、個人番号による住民情報を他団体に照会したり他団体から転出者の情報を照会されたりするようになるため、自治体全体を見ると必ず何らかの条例を制定・変更する必要がありますので、これに合せて内部でも個人番号をキーとしたデータ連携ができるように検討を進めることになります。

マイナンバー制度は導入しないことも可能？

マイナンバー制度のメリットが大きいことがわかりました。ただ、現在の公営住宅業務のシステムで宛名による連携でうまく運用している自治体では、マイナンバーを利用しないという選択もありえるのでしょうか

本保氏： ありえますね。もともとマイナンバー制度では、公営住宅業務は「情報照会が可能な業務」として位置づけられており「情報提供を行う業務」ではないため、必ずしもマイナンバー制度対応が必要ではない業務です。

ただし、今までに述べたように利用することで、職員の方にも入居者の方にも大きなメリットがあるため、検討を行う中で利用すると判断することが多くなると思います。

マイナンバー制度に対応するMICJET住宅管理（公営住宅管理システム）の業務範囲とスケジュール

必須ではないのであれば、富士通の公営住宅管理システム、MICJET 住宅管理（公営住宅管理システム）ではマイナンバー制度対応はオプションサービスとなるのでしょうか

高間氏： 保守契約（パッケージ定額保守商品）の金額内で対応モジュールを提供します。現時点では、下記のような業務範囲に影響があると考えています。

現時点で想定されるパッケージの対応範囲

マイナンバー制度改正の要件整理については、下記の2点を実施する予定です。

現在、富士通では約100団体の稼動実績を持っています。お客様と一緒に対応をしていきたいと考えています。平成21年度の改正の際にはアンケートを実施させていただきましたが今回は、アンケートまたは個別にご意見を伺う予定です。また、将来的にはユーザ会を実施することを検討しています。

昨今、図面や申請書類のイメージデータを活用した機能に関し、ご要望をいただいておりますので、あわせてヒアリングさせていただくことも検討しています。

MICJET 住宅管理（公営住宅管理システム）のマイナンバー制度への対応スケジュール

MICJET 住宅管理（公営住宅管理システム）の今後の課題

パッケージのマイナンバー制度対応もお客様と情報連携しながら対応していくということですね

高間氏： そうです。お使いいただいているお客様にご意見を伺いたく、稼動したお客様先にお邪魔させていただきたいと思っています。

他にも検討中の課題はありますか

高間氏： お客様から独居老人の見守り機能について、ご要望をいただいたことがあります。高齢化する社会にパッケージも対応していく必要があると感じています。

本保氏： 医療・防災分野での番号情報利用により考えられる業務の広がりや、住民へのサービス充実についても国や関係機関の動向を注視していきたいと思っています。

まだまだ話題は尽きないようですね。ぜひ次回以降、お話を伺いたいと思っています。本日はお忙しい中ありがとうございました