自治体の情報セキュリティ強靱化対策1.0
2017年7月から、国・地方自治体のオンラインで、マイナンバーを活用した情報連携が始まります。総務省では、この情報提供ネットワークシステムの稼働を見据え、地方税の所得情報や給付金といった個人情報とマイナンバーを管理する地方自治体に対して、個人情報保護のため、情報セキュリティ対策の抜本的強化を求めています。そして、強化の具体的な指針として、「自治体情報システム強靱性向上モデル」と「自治体情報セキュリティクラウドの構築」を示しました。
富士通では、国の求めるセキュリティ要件とその対策を検討、地方自治体の情報セキュリティ強靱化に寄与するソリューションを提案します。
【企画】
自治体に求められることは？
‐ セキュリティ要件と対応策 ‐
総務省が提示する「情報システム強靱性向上モデル」や「情報セキュリティクラウド」、その要件に対応するセキュリティ対策について解説します。
【仕様検討】
情報セキュリティ強靱化を実現する富士通のソリューション
地方自治体に求められる情報セキュリティ対策強靱化のためのソリューションを、具体的に紹介します。
行政セキュリティPC
行政機関のセキュリティ強靭化に必要な機能を標準搭載
2017年7月のマイナンバーによる情報連携開始を見据え、業務セキュリティの強化が求められています。
「行政セキュリティPC」は、総務省「自治体情報システム強靭性向上モデル」で求められる要件に加え、防犯対策等の端末側で実現すべき機能をオールインワンでご提供します。
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