2017年7月から、国・地方自治体のオンラインで、マイナンバーを活用した情報連携が始まります。総務省では、この情報提供ネットワークシステムの稼働を見据え、地方税の所得情報や給付金といった個人情報とマイナンバーを管理する地方自治体に対して、個人情報保護のため、情報セキュリティ対策の抜本的強化を求めています。そして、強化の具体的な指針として、「自治体情報システム強靱性向上モデル」と「自治体情報セキュリティクラウドの構築」を示しました。
富士通では、国の求めるセキュリティ要件とその対策を検討、地方自治体の情報セキュリティ強靱化に寄与するソリューションを提案します。
行政セキュリティPC
行政機関のセキュリティ強靭化に必要な機能を標準搭載
2017年7月のマイナンバーによる情報連携開始を見据え、業務セキュリティの強化が求められています。
「行政セキュリティPC」は、総務省「自治体情報システム強靭性向上モデル」で求められる要件に加え、防犯対策等の端末側で実現すべき機能をオールインワンでご提供します。