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富士通の公営住宅管理システムの特長

定期的な法改正や経過措置へ確実に対応しながら、公営住宅管理に関わる管理業務を効率化し、収納率向上のお手伝いをいたします

2010年1月25日

公営住宅を取り巻く環境の変化

公営住宅は、生活困窮者への住宅供給という本来の目的の他に、最近ではセーフティーネット(注1)の役割も求められています。しかし、収入超過者の居住率が依然として高いなど、本来入居すべき方々が入居出来ないという現状が課題となっています。そのため、入居可能者の所得額(注2)について議論がなされ、その内容が2009(平成21)年度の法改正に反映されました。

また、築30年以上の住宅が94万戸(全体の43%)存在するともいわれており、新規建設や既存住宅の改善等も急務とされています。

このように公営住宅管理業務は年々複雑化してきており、システムに期待する声は大きくなっています。


注1 セーフティーネット:
高齢者向けバリアフリーやDV対策住宅など。
注2 入居可能者の所得額:
公営住宅へは月収が158,001円以上の方は原則入居出来ません。(2009年4月現在)

2009(平成21)年度の法改正と公営住宅管理システムへの影響

富士通の公営住宅管理システム

システム概要と特長

富士通の公営住宅管理システムは、公営住宅管理に必要な機能を網羅しており、都道府県から市町村まで様々な人口レンジのお客様で導入いただいています。

法改正への対応

2009年4月の公営住宅法改正に伴い、「建替傾斜家賃」「激変緩和措置」「2段階激変緩和措置」など、法改正対応版を2008年の秋にご提供しました。

また、基準値の変更や税制改正にも、各種係数やパラメタの変更による対応を最大限に図っています。

「収納率の向上」を目指して

業務横断でデータを一元管理しているため、「年度途中で収入再認定を行なった場合の調定額の即時変更」「各種許認可の日付遡及」「過誤納金自動計算と還付/充当」など、様々な運用シーンに対応可能です。

また、収納率向上のために、「滞納者リスト作成」「督促状/催告書出力」「交渉履歴管理」「分納登録」「納付書再発行」などの機能が備えられており、これまで滞納管理業務に費やされていた時間を、滞納者への直接アプローチに使っていただくことなどで「収納率の向上」を実現いたします。

画面サンプル

お客様の声

  • 複雑な家賃計算が簡単におこなえるようになった。
  • 激変緩和金額や建替前最終家賃などが一目で確認できるようになった。
  • 家賃計算や収入認定に掛かる時間が短縮出来た。
  • 操作が簡単で使いやすい。

サポート体制

  • 営業/SE/CE三位一体となった万全の体制でサポートいたします。
  • 自社製品群を利用することにより、パッケージやミドルウェアを含め長期にわたり動作保証します。
  • お客様の声を参考にして、更なる機能アップを目指します。

掲載された製品の価格、仕様、サービス内容などは掲載日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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