2010年1月25日
公営住宅は、生活困窮者への住宅供給という本来の目的の他に、最近ではセーフティーネット(注1)の役割も求められています。しかし、収入超過者の居住率が依然として高いなど、本来入居すべき方々が入居出来ないという現状が課題となっています。そのため、入居可能者の所得額(注2)について議論がなされ、その内容が2009(平成21)年度の法改正に反映されました。
また、築30年以上の住宅が94万戸(全体の43%)存在するともいわれており、新規建設や既存住宅の改善等も急務とされています。
このように公営住宅管理業務は年々複雑化してきており、システムに期待する声は大きくなっています。
富士通の公営住宅管理システムは、公営住宅管理に必要な機能を網羅しており、都道府県から市町村まで様々な人口レンジのお客様で導入いただいています。
2009年4月の公営住宅法改正に伴い、「建替傾斜家賃」「激変緩和措置」「2段階激変緩和措置」など、法改正対応版を2008年の秋にご提供しました。
また、基準値の変更や税制改正にも、各種係数やパラメタの変更による対応を最大限に図っています。
業務横断でデータを一元管理しているため、「年度途中で収入再認定を行なった場合の調定額の即時変更」「各種許認可の日付遡及」「過誤納金自動計算と還付/充当」など、様々な運用シーンに対応可能です。
また、収納率向上のために、「滞納者リスト作成」「督促状/催告書出力」「交渉履歴管理」「分納登録」「納付書再発行」などの機能が備えられており、これまで滞納管理業務に費やされていた時間を、滞納者への直接アプローチに使っていただくことなどで「収納率の向上」を実現いたします。
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