ヘルスケア領域におけるDXが加速する中、医療機関に蓄積された診療データを、院内にとどまることなく社会全体で循環させ、より高度にデータ活用することで、新しいサービスを創出し、よりよい医療社会の実現に貢献することが求められています。
​異なる施設間や異なるベンダー製システム間のデータ交換をスピーディーにかつ容易に行うためには、独自方式の連携から脱却し、すべての施設やベンダーが対応可能な共通の規格に準拠する「標準化」が必要となります。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても、「医療DX」推進が明確に示され、医療・介護サービスの効率化・質の向上を図るため、PHR（PersonalHealthRecord）事業を促進し、電子カルテの標準化を推進する必要性が明記されました。

富士通グループでは、国内電子カルテ市場におけるトップベンダーとして、SS-MIX、SS-MIX2やHL7 FHIRなどの厚生労働省標準規格への対応に、積極的に取り組んでいます。医療機関と医療従事者の皆様を支えるICTサービスを提供するとともに、標準化により利活用の可能性が広がる診療データを用いて、日本のヘルスケアの未来を支えてまいります。

富士通グループの電子カルテシステムは、「HL7 FHIR」への対応を2022年より全面的に進めます。
HL7 FHIRはすでに普及しているWeb技術(JSON/RESTful API)をベースにして、実装容易性に着目した医療情報交換の次世代標準フレームワークです。

今後の展開としては、電子カルテシステムを、様々な社会システムや個人向けクラウドサービスと連結することで、診療領域に加えて予防・未病領域におけるサービスの提供を目指します。

富士通グループの電子カルテシステム及び地域医療ネットワークHumanBridgeは、SS-MIX／SS-MIX2標準ストレージに対応しております。

＜SS-MIX標準化ストレージ導入ユーザ＞

322ユーザで運用中（2022年6月現在）

複数の医療機関に蓄積された患者様のカルテ情報を共有する地域医療ネットワークにおいては、仕様の異なる様々なベンダーの電子カルテをコストを抑えて接続し、診療情報の共有を実現する技術として活用しています。
また、様々な症例収集事業においても、電子カルテのベンダーを問わず多くの医療機関から症例情報を収集し、データベースを構築することが可能になりました。

標準的なワークフローを確立し標準規格の適用ガイドラインを示すIHEの活動は、標準化を普及させる上で非常に有効です。
富士通グループは2001年のIHE-J発足当時から技術検討委員会や各種イベントに積極的に参画し、IHE-Jの普及促進と製品への反映に取り組んできました。IHE-Jコネクタソンにおいて、弊社提供のパッケージの対応を検証し、医療機関様への早期導入も実現しています。