Healthcare Personal service Platform 特長

3つのポイント

• 1．医療情報の活用を見据えた情報連携
• 2．個人の同意に基づいたデータアクセスコントロール
• 3．安全安心のプラットフォーム

1．医療情報の活用を見据えた情報連携

電子カルテシステム連携

電子カルテシステムシェアNo.1の強みを活かして、当社電子カルテシステム（HOPE LifeMark）・地域医療ネットワークシステム（HumanBridge）等の業務システムとの連携を想定したデータ活用APIを標準装備しています。

PHRのデータ活用推進

データ活用APIや開発効率を向上させるためのツール類を標準提供することで医療情報を含めたPHRのデータ活用を推進します。

2．個人の同意に基づいたデータアクセスコントロール

同意管理

個人のデータ活用を巡っては、本人の同意に基づいて、アクセスコントロールを行うことが必須となります。Healthcare Personal service Platformは、本人の同意を確実に取得した上でサービスを利用できる機能を標準で提供しています。

家族を含めたユーザ管理

本人だけではなく家族といった第三者を含めたユーザ管理機能を提供し、登録されたユーザ間でのアクセスコントロールを実現します。従来のPaaS製品にはない、利用者間および家族との関係までも表現した利用者管理機能です。

3．安全安心のプラットフォーム

安全を担保したデータ保存

2018年7月に発行された「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」内に記載があるPHR事業者が守るべき100項目近くのガイドライン項目に準拠しており、安全にデータを保存します。

医療業界の標準規格を採用

30年に渡って医療システムに携わったノウハウを元にした医療情報を扱う上で必要となるセキュリティ対策や、データ流通を促すための医療業界の標準化の技術を盛り込んだ基盤となっており、機微な医療情報をやり取りする上で、国際的な標準規格であるID-WSFを採用することで安全性を担保しています。

医療情報を扱うクラウドサービスに対するガイドラインとして、厚労省・経産省・総務省3つのガイドラインを出しており、それらを遵守しながら機微な医療情報を高セキュアな環境で安全に管理。

• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版（厚生労働省）
• クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン 第1版（総務省）
• 医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン 第2版（経済産業省）