大学DXはじめの一歩 ～DXの表と裏

株式会社富士通総研 行政情報化グループ長の橋本 尚志氏は、大学がDXを推進するにあたり取り組むべき基本的な第一歩として、大学DXの定義から実際にDXを進めていくにはどうするべきかを紹介しました。

「まず経済産業省による企業DXの定義を大学に当てはめて、大学DXを定義します。それは、大学が社会環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、学生や社会のニーズを基に、教育や研究、大学モデルを変革するとともに、教育そのものや、組織、プロセス、大学文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、となります」（橋本氏）

そのうえで大学DXには3つの段階、「デジタイゼーション」→「デジタライゼーション」→「デジタルトランスフォーメーション」があると示しました。

つまり、単なるデジタル化は正確な意味ではDXとまでは呼べず、組織横断、大学全体でのデジタル化、教育・研究や大学モデルの変革が大学DXには求められるのです。

こうした基本的な情報を押さえたうえで、では大学が実際にDXを推進するにはどうすれば良いでしょう。橋本氏は、「DX推進のための大学改革」、「大学DX実現のためのIT基盤改革」が必要だと提言します。

「大学DXを推進するためには、大学・教育・研究のビジョンの変革や大学トップのコミットメント、大学DXの仕組み作りなどを行ったうえで、ビジョン実現の基盤としてのITシステムを構築し、DXガバナンス・体制を構築し、回していくことが必要です」（橋本氏）

最後に橋本氏は「大学DX推進のために、たらい回しするのではなく、対話することから始めましょう。当事者として“JOIN”していただき、ぜひそこに富士通も“JOIN”させてください」と語り、紹介を締めました。

ポストコロナにおける高等教育DX

富士通総研の2人に続き、文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官の服部 正氏より、「ポストコロナにおける高等教育DX」と題した講演がありました。服部氏は2020年7月から、データサイエンス・AI教育、インターンシップ、大学教育のDXを担当しています。講演は大きく分けて、「高等教育におけるDXをどのように進めるか」と「DXを牽引する人材をどう育てるのか」の2つを柱に文部科学省の政策を交えながら話がありました。

高等教育におけるDXをどのように進めるか

服部氏はまず、遠隔授業を実施する機関数の比較を示しました。コロナ禍発生前の2017年度には実施機関は28.1％でしたが、2020年5月の調査では96.8％にまで増えています。ほぼすべての大学がICTを活用した遠隔授業を実施しており、このことから「ICTは学びを止めないという価値をもたらした」と服部氏は解説します。

すでにICTを活用した遠隔授業のさまざまなメリット・デメリットを教員・学生とも認知しており、コロナ禍以前の状況にはもう戻らないことを考えると、まさに今が高等教育のDXを加速する、高等教育を高度化するチャンスと服部氏は強調します。

「高等教育のDXを考えるうえで大切なのは、まず理想像を設定することです。理想像をしっかり設定したうえで、ギャップを分析して、それを解決する技術を導入し、投資・実行していく必要があります」（服部氏）

推進していくうえで重要なのがコミュニケーションです。学内だけでなく、企業や投資家などのサポートを得て初めて、高等教育にデジタルを使って新しい価値が生まれていきます。

DXがもたらす価値はさまざま。服部氏は、事例なども頭に入れながら、どこに投資するかを議論することが大切であるとし、「デジタルを活用して、大学がもっともっと面白いサービスを提供して、学生に楽しんでもらう、また教えることを教員に楽しんでもらうことが必要になってくると思います」と提言しました。

文部科学省では現在、高等教育のDXを推進するさまざまな施策を実行しています。

デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（Plus-DX）は、大学・高等専門学校においてデジタル技術を積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」「学びの質の向上」に資するための取り組みにおける環境を整備することを目的としています。すでに多くの大学からの多様な提案を採択しており、服部氏によれば「現状分析や目標・課題の設定に優れた提案が多く採択されています」とのことです。

スキームDは、大学の教育、とくに授業に焦点をあて、デジタル技術を上手に活用した特色ある優れた教育取り組みのアイデアを、大学教員や民間のデジタル技術者が協働して、教育現場で実践、試行錯誤、普及・実装していく取り組みです。第1回では104件もの応募があり、10件の発表、そのうち数件が次の段階に進んでいます。

DXを牽引する人材をどう育てるのか

データが価値を創造する時代。これからの子供・若者が生きるために必要なスキルは、「読み・書き・そろばん」に加えて、意思決定に必要な道具として「データ」を身につけることです。服部氏は、「生きるスキルを身につけて社会に出て欲しい。データサイエンスは一部のエリートの話などではなく、基礎的な素養である」と強調します。

そのうえで服部氏は国のデジタル人材育成に関する取り組みをいくつか紹介しました。「AI戦略2019の教育改革」で具体的な取り組みの目標を数字で示したうえで、「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」「数理・データサイエンス教育への私学助成」「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定」など、さまざまな施策が動いています。また入試についても2025年度から「情報（情報Ⅰ）」が追加されます。

数理・データサイエンス・AI教育を強化しなければいけないという社会的空気ができつつある今、次に必要となるのはデータサイエンスやコンピュータサイエンスを教える人材の育成です。さらに学生目線に立てば、「就職の役に立たない学位に優秀な学生は来ません。分野の発展を考えるならば学生の就職・活躍に解を与えることのできる人材育成が必要です、皆さんと議論して発展させることができればと思います」と服部氏は講演を締めました。