学園化構想の実現に向けて、小中高大各システムの共通基盤を構築
システム基盤の統一とデータ活用への挑戦で質の高い教育と安定した学園運営へ

学校法人 東京農業大学 様 外観

学校法人 東京農業大学 様
導入事例


学校法人東京農業大学では、大学を中心に併設校小中高等学校が連携する強みを活かし、質の高い教育と安定した経営基盤を築く「学園化構想」を進めています。2018年には、同構想の推進と業務継続性(BCP)強化を目的として、富士通のデータセンターへ情報システムを集約。さらに「Unified-One 統合データベース(以下、統合DB)」を採用し、今後のデータ活用に向けた法人内データ管理の一元化を実現しました。

[ 2019年7月掲載 ]

【導入製品・ソリューション】
業種: 文教
製品・ソリューション: FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4新規ウィンドウが開きます
FUJITSU Notebook LIFEBOOK S937/S新規ウィンドウが開きます
FUJITSU Notebook LIFEBOOK A577/S新規ウィンドウが開きます
FUJISU Desktop ESPRIMO D587/S新規ウィンドウが開きます
FUJITSU Software Symfoware Server Lite Edition
FUJITSU 文教ソリューション 校務館
FUJITSU 文教ソリューション iLiswave-J新規ウィンドウが開きます
FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 統合データベース新規ウィンドウが開きます
FUJITSU 文教ソリューション Campusmate-J新規ウィンドウが開きます
【課題と効果】
1 自然災害時や学内停電時にも学内サービスを継続して運用できる安定したシステムを整備 データセンターに学内のシステムの7割を集約し、万全のBCP対策を実現
2 「学園化構想」を推進するために、法人全体で利用する共通基盤の構築の実現が必要 児童・生徒・学生データの利活用プラットフォーム構想を策定。今回、ファーストステップとして一部業務システムとサーバ基盤の統合を完了

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導入の背景

学園化構想やBCP対策を推進する情報システム基盤が必要

 2019年4月、東京都23区内で59年ぶりとなる稲花小学校を開校し、設置する小学校、中学校、高校、大学の教育を連携させることで、新たな価値と知の創造を目指す「学園化構想」を進める学校法人東京農業大学。同大学のコンピュータセンター長 髙橋新平氏は「農学系総合大学ならではの環境を活かした授業を教育カリキュラムに取り入れています。小中高大学が連携することでより質が高く、児童・生徒・学生にとって意義のある教育を届けていくことが“学園化構想”の目的の1つです」と話します。法人全体として、各学校や各キャンパスにおける研究データや教育の状況を管理、活用していく観点からも、共通のシステム基盤の整備が求められていました。

東京農業大学 髙橋 新平 氏の写真
髙橋 新平
東京農業大学
コンピュータセンタ
博士(農学)

 一方、同大学では災害時でも学内サービスを継続できるBCP対策も近年の課題として挙げられていました。「災害対策が重視されるようになったのは、2011年の東日本大震災がきっかけです。この震災を機に貴重な研究データやシステムを保護する重要性を痛感しました」とコンピュータセンター次長 岩崎研一氏は語ります。そうした背景から、2014年にはサーバの一部を富士通のデータセンターに移管。2018年には法人全体の情報システム集約の検討へとつながっていきました。

導入のポイント

館林データセンターにおける万全の監視体制に感じた安心感

東京農業大学 岩崎 研一 氏の写真
岩崎 研一
東京農業大学
コンピュータセンター次長

 岩崎氏は「富士通には、ホストコンピュータの時代からシステムを安定運用していただいている実績・ノウハウがあり、平常時のサポートはもとより、過去数回にわたるリプレースの実績が大きかったです」と選定理由を話します。一方、情報システムの集約化を進める中で、学内の教員や職員からは「学外にデータを預けるのは不安」という声も挙がっていました。しかし、「2014年に行ったリプレースからの4年間の安定運用が賛同していただくための安心材料になりました」と岩崎氏。BCP対策の観点からも学内にサーバを置くことはリスクが高く、24時間365日の監視体制を敷くことは難しいと判断しました。

 同法人が情報システム基盤を移設した富士通のデータセンターは、各種自然災害の被災危険度の低い群馬県館林市に立地し、高い免震技術を備える最新鋭のデータセンターです。実際にデータセンターへ見学に行ったという岩崎氏は「巨大地震に備えた建物の免震構造をはじめ、24時間365日の万全な監視体制、生体認証装置などを活用したセキュリティ対策にも感心しました。やはり実際に目の当りにすると安心できます」と感想を話します。

導入の効果

学園全体のシステムを統一し小中高大学連携の基盤を構築

 東京農業大学では、館林データセンターへの情報システム集約による共通基盤の構築に合わせて、大学教務事務ソリューション「Campusmate-J」、大学図書館ソリューション「iLiswave-J」の移行・リプレースを実施。また、パソコン教室用端末としてSSD搭載のパソコンに統一、メール基盤などにはOffice 365を採用したことで、キャンパス間連携や研究活動にも役立っています。懸念事項だったネットワークの速度に関しては、回線を1Gbpsから10Gbpsに増強したことで各学校、各キャンパスにおける安定したシステム運用を実現しています。さらに次のステップとして、共通基盤上への学園化のためのシステム導入も既に進んでおり、併設の小学校には校務支援システムとして「校務館」を導入しました。

 各学校の共通システムの構築をベースに、統合DBにより学内のデータを一元化し、今後の経営やIRに役立てる動きも出てきています。「統合DBを構築し活用していくことにより、教育の質の向上や学生支援につなげるIRを進めています。今後、統合DBに集約されたデータを分析していくうえでも、富士通のAIソリューションには大きな可能性を感じています」と岩崎氏は期待を示します。

学園化構想

今後の展望

富士通と包括連携協定を締結“農学×ICT”で役立つ研究へ

 東京農業大学は2018年12月に富士通と包括連携協定を締結し、教育及び研究分野でもパートナーシップを強化しています。農学分野と富士通の技術が融合することで、新たな価値やイノベーションの創出が期待されます。富士通との協力体制を背景に髙橋氏は「現在もICTを活用した海外の農業支援や環境整備のプロジェクトが進行しています。今後も植物のゲノム解析をはじめ、我々の持つ生物関係の幅広い知見や膨大なデータと富士通の持つテクノロジーを掛け合わせることで、世の中の役に立つ研究を具現化していきたいと思います」と今後の展望を話します。

[ 2019年3月取材 ]

写真左から、岩崎 研一 氏 髙橋 新平 氏
写真左から、岩崎 研一 氏 髙橋 新平 氏

【学校法人 東京農業大学 概要】
所在地 〒156-8502
東京都世田谷区桜丘1-1-1
教職員数 508名(2018年5月現在)
学生数 12,720名(※学部大学院生数合計 2018年5月現在)
概要 1891年に榎本武揚により創設。3つのキャンパス(世田谷、厚木、北海道オホーツク)を構え、教育理念である「実学主義」のもと、農学系総合大学として、生命、食料、環境、健康、バイオマスエネルギー、生物資源のゲノム解析など、6学部23学科を設置しています。
ホームページ 学校法人 東京農業大学様 ホームページ新規ウィンドウが開きます

【導入事例(PDF版)】

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