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教育分野の業務ノウハウと最新ICTを融合し、情報システムのガバナンスを強化
学校向けに情報システムを提供する共同出資会社を設立

関東学院 様 外観

学校法人 関東学院 様
導入事例


テクノロジーの進化や日本人18歳人口の減少などに伴う大学経営を取り囲む環境が変化する中、スピード感をもった大学改革を限られた人員で独自に成し遂げることは困難になりつつあります。そこで学校法人関東学院(以下、関東学院)は、富士通との共同出資により、教育機関向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行うエデュケーションITサービス株式会社を設立しました。関東学院の業務ノウハウと富士通のICT導入に関する企画力や開発力、保守体制のノウハウを融合させた高品質な情報システムを、関東学院内の各校に提供するとともに、他大学や初等中等教育機関にも広く提供していきます。

[ 2019年7月掲載 ]

【導入製品・ソリューション】
業種: 文教
製品・ソリューション: エデュケーションITサービス株式会社
教育機関向けアウトソーシングサービス(プレスリリース)新規ウィンドウが開きます
【課題と効果】
1 加速する少子化とグローバル化の中で大学改革が急務
  • ICTガバナンス強化に向けた投資計画プロセスの確立とコストの最適化
  • 関東学院大学のノウハウをベースとした大学共通プラットフォームとビジネスモデルの確立
  • 関東学院からの出向者に対するICT人材の育成
2 テクノロジーの進化や少子化に伴う大学経営の環境変化の中、スピード感をもった大学改革を限られた人員で独自に成し遂げることは非常に困難

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導入の背景

大学運営のあり方を見直すとともにICT運用体制の確立も急務に

 現在、検討が進められている政府の第3期教育振興基本計画(2018年度~2022年度)では、教育におけるICTの積極的な活用や環境整備の推進が議論されており、今後、ICTの専門的な知識・技能を持って整備や指導に携わることができる人材がより求められています。関東学院は、エデュケーションITサービス株式会社(以下、EDIT社)を通じて、関東学院大学の情報システムの高度化や投資最適化から学校法人全体における情報システムのガバナンス強化まで展開することを目指します。

 関東学院大学の学長である規矩大義(きく・ひろよし)氏は、「本学では従来、学内組織で自己完結する方針のもとでのICTに取り組んでいました。しかし、今後ICTの対象となる業務の多様化やテクノロジーの進化などを考慮したとき、大学運営全体を捉えつつ、今後どういったICTの運用体制を確立していくべきかを見直す時期を迎えています」と語ります。

関東学院大学 規矩 大義 氏の写真
規矩 大義
関東学院大学
学長

導入のポイント

大学が培った教育分野の業務ノウハウと富士通の最新ICT 実績を融合

 従来型の取り組みでは、スピード感をもった改革を推進することは困難です。しかし外部のベンダーにアウトソーシングしてしまうと、大学のガバナンスが失われる懸念があります。

 そこで関東学院が踏み出したのが、富士通と共同出資で学内向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行うEDIT社の設立でした。国内では前例のない取り組みです。

 「富士通をパートナーに選んだのは、過去20年以上にわたる付き合いの中で基本的な信頼が醸成されていたためです。発注者と受託者という旧態依然とした関係ではなく、共同出資という形をとり、お互いに相応のリスクと責任を分け合うことでこそ、単なる商材を超えた新しいICTの付加価値を共に創り上げることができると考えました」と規矩氏はその狙いを語ります。

 こうした経緯で、「ICT費用の最適化」「ICTガバナンスの強化」「ICT人材の育成」といった課題解決を目指すEDIT社が、2018年3月1日に設立されました。

導入の効果

コストの重要性に気づきビジネス感覚が芽生えはじめた

 EDIT社が設立されてからの1年間について、規矩氏は、「年度を通した業務を1サイクルこなしたことで、ようやくEDIT社も軌道に乗りつつあります」と振り返ります。さらに続けて、「この1年の取り組みを通して、関東学院大学と富士通で元々もっている組織風土の違いが顕在化する場面がいくつかありました。大学改革のプロセスに対する考え方や意識の違いが、当初想定していたより大きいと感じることもありました。2年目からは、このギャップを解消していくことが大きなテーマとなるでしょう」と規矩氏は分析しています。

 ただ、手探りの取り組みから見えてきた手応えもありました。

 規矩氏は「大学職員はともすればコスト意識が希薄になりがちなのですが、富士通側からの出向者の仕事の進め方を直接目で見て学ぶことで、『無駄を省くことが、結果的に学生のための教育への投資につながる』といったビジネス感覚が養われつつあります。やみくもに奉仕する姿勢でいるのではなく、『手持ちの原資をいかに効率よく活用して教育に還元するか』といった視点を持って、より一層教育サービスの充実に邁進していきたいです」と語ります。

今後の展望

EDIT社が生み出す新たな価値や知見を社会実装して貢献する

エデュケーションITサービス株式会社 本橋 敦彦 氏の写真
本橋 敦彦
エデュケーションITサービス
株式会社
代表取締役社長

 関東学院では、EDIT社を通じて大学における情報システムの高度化や投資の最適化、ICTに携わる人材の育成に注力するとともに、その取り組みを学院内の中学・高等学校、小学校、認定こども園へと拡大していく予定です。大学内のICT環境強化に留まらず、学校法人全体としての情報システムのガバナンス強化を目指します。

 一方のEDIT社では、他大学や教育機関に向けたICTソリューションの外販を見据えています。独立した企業体として設立されたEDIT社だからこそ実現可能な取り組みです。同社の代表取締役社長を務める本橋敦彦氏は「EDIT社における成果物をパッケージングして提供するほか、運用サービスをアウトソーシングとして展開するなど、さまざまなビジネスモデルが考えられます」と話します。

 もちろん、他大学や教育機関向けのビジネス展開を通して追求することは、収益アップだけではありません。

 「教育活動だけにとどまらず、EDIT社が生み出す新たなICTの付加価値や知見などのアセットを社会実装という形で広く役立てられれば、関東学院のプレゼンス向上にもつながります」と規矩氏は話します。

 関東学院と富士通の共創の場であるEDIT社は、この目標に向けた確かな一歩を踏み出しました。

[ 2019年1月取材 ]

写真左から、エデュケーションITサービス株式会社 小糸 達夫 氏、関東学院大学 規矩 大義 氏、富士通株式会社 平野 真莉奈、髙須 紀之 写真左から、エデュケーションITサービス株式会社 小糸 達夫 氏、関東学院大学 規矩 大義 氏、
富士通株式会社 平野 真莉奈、髙須 紀之

【学校法人 関東学院 概要】
所在地 〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
専任教員数 614名(2018年5月1日現在)
在籍数 14,715名( 2018年5月1日現在)
概要 1884年に、横浜・山手で米国人宣教師によって創立された横浜バプテスト神学校を源流とし、現在では、認定こども園、小学校、中学校・高等学校、大学、大学院を運営する総合学園。キリスト教に基づく校訓「人になれ 奉仕せよ」を指針に、横浜を拠点に社会に貢献する人材の育成を進めています。
ホームページ 学校法人 関東学院 様 ホームページ新規ウィンドウが開きます

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材日のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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