教育分野の業務ノウハウと最新ICTを融合し、情報システムのガバナンスを強化
学校向けに情報システムを提供する共同出資会社を設立

【導入製品・ソリューション】

業種:	文教
製品・ソリューション:	エデュケーションＩＴサービス株式会社 教育機関向けアウトソーシングサービス（プレスリリース）

本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

大学運営のあり方を見直すとともにICT運用体制の確立も急務に

導入のポイント

大学が培った教育分野の業務ノウハウと富士通の最新ICT 実績を融合

　従来型の取り組みでは、スピード感をもった改革を推進することは困難です。しかし外部のベンダーにアウトソーシングしてしまうと、大学のガバナンスが失われる懸念があります。

　そこで関東学院が踏み出したのが、富士通と共同出資で学内向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行うEDIT社の設立でした。国内では前例のない取り組みです。

　「富士通をパートナーに選んだのは、過去20年以上にわたる付き合いの中で基本的な信頼が醸成されていたためです。発注者と受託者という旧態依然とした関係ではなく、共同出資という形をとり、お互いに相応のリスクと責任を分け合うことでこそ、単なる商材を超えた新しいICTの付加価値を共に創り上げることができると考えました」と規矩氏はその狙いを語ります。

　こうした経緯で、「ICT費用の最適化」「ICTガバナンスの強化」「ICT人材の育成」といった課題解決を目指すEDIT社が、2018年3月1日に設立されました。

導入の効果

コストの重要性に気づきビジネス感覚が芽生えはじめた

　EDIT社が設立されてからの1年間について、規矩氏は、「年度を通した業務を1サイクルこなしたことで、ようやくEDIT社も軌道に乗りつつあります」と振り返ります。さらに続けて、「この1年の取り組みを通して、関東学院大学と富士通で元々もっている組織風土の違いが顕在化する場面がいくつかありました。大学改革のプロセスに対する考え方や意識の違いが、当初想定していたより大きいと感じることもありました。2年目からは、このギャップを解消していくことが大きなテーマとなるでしょう」と規矩氏は分析しています。

　ただ、手探りの取り組みから見えてきた手応えもありました。

　規矩氏は「大学職員はともすればコスト意識が希薄になりがちなのですが、富士通側からの出向者の仕事の進め方を直接目で見て学ぶことで、『無駄を省くことが、結果的に学生のための教育への投資につながる』といったビジネス感覚が養われつつあります。やみくもに奉仕する姿勢でいるのではなく、『手持ちの原資をいかに効率よく活用して教育に還元するか』といった視点を持って、より一層教育サービスの充実に邁進していきたいです」と語ります。

今後の展望

EDIT社が生み出す新たな価値や知見を社会実装して貢献する

　もちろん、他大学や教育機関向けのビジネス展開を通して追求することは、収益アップだけではありません。

　「教育活動だけにとどまらず、EDIT社が生み出す新たなICTの付加価値や知見などのアセットを社会実装という形で広く役立てられれば、関東学院のプレゼンス向上にもつながります」と規矩氏は話します。

　関東学院と富士通の共創の場であるEDIT社は、この目標に向けた確かな一歩を踏み出しました。

[ 2019年1月取材 ]

写真左から、エデュケーションＩＴサービス株式会社 小糸 達夫 氏、関東学院大学 規矩 大義 氏、
富士通株式会社 平野 真莉奈、髙須 紀之

【学校法人 関東学院 概要】

所在地	〒236-8501 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
専任教員数	614名（2018年5月1日現在）
在籍数	14,715名（ 2018年5月1日現在）
概要	1884年に、横浜・山手で米国人宣教師によって創立された横浜バプテスト神学校を源流とし、現在では、認定こども園、小学校、中学校・高等学校、大学、大学院を運営する総合学園。キリスト教に基づく校訓「人になれ 奉仕せよ」を指針に、横浜を拠点に社会に貢献する人材の育成を進めています。
ホームページ	学校法人 関東学院 様 ホームページ

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