神奈川県 様

神奈川県様では、質的向上に着目した行政改革の推進を目指し、 ワークライフ・バランスの実現による高いモチベーションを持って働くことができる職場作りに取り組んでいます。現在、庁内では13,000台のPCが使われていますが、セキュリティの強化を図るため、2016年2月、全国に先駆けすべてのPCをWindows 7からWindows 10へ移行させることを決定。PCの標準環境作成をサポートする富士通の支援のもと、2018年3月末までに移行を完了しました。今後、Windows 10 はサービシングモデルSemi-Annual Channel（SAC）によ り、ネットワーク経由で、随時アップデートされていきます。その上で、神奈川県様では2018年度中には約半数の6,300台をモバイルPCへと置き換え、2021年度までにすべての端末をモバイル化。ユニファイド・コミュケーション・ツールも導入して、モバイルワークを実現、職員の働き方改革を支えます。

移行の経緯

全国に先駆けた移行プロジェクトのベンダーに、長年PCの設定をサポートしている富士通を選定

13,000台の端末はA4タイプのノートPCで、セキュリティワイヤーで固定されており、職員はそこから全庁で利用する業務システムを使っていました。PCのOSはWindows 7でしたが、持ち出して使えるモバイルPCを導入したいという要望が上がってきたこともあり、タブレットと同様に画面をタッチして使えるWindows 8、Windows 8.1に注目していました。「そうした中で、リリースされたのがWindows 10 でした。Windows 10はタブレットと同じように使えますし、ハードディスク暗号化や安全な通信環境などで高いセキュリティを確保した環境を作ることができます。Windows 10を搭載したモバイルであれば、モバイルワークで仕事をしたいという要望や庁内を移動して打ち合わせをしたいという声に応えることができるのではないかと考えるようになりました」と元情報システム課 ネットワークグループ グループリーダー 土屋 俊二氏は語ります。

そこで、情報システム課では全庁へのモバイルPCの導入を検討し始め、Windows 10を導入してPC利用上の課題を解決しようと、13,000台のPCをWindows 10へ移行するために、組織向けサービシングモデル「SAC:Semi-Annual Channel（旧 CBB:Current Branch for Business）」の利用を計画しました。SACであれば、アップデートに追従することで、最新のWindows環境を職員に提供し、システムを検証しながら、随時移行できるからです。

それを受けて、神奈川県様では、2016年2月に、まずは13,000台のノートPCを2018年3月末までにWindows 7からWindows 10に移行させることを決定、2017年2月から準備に入りました。「2016年段階ではすべての端末のWindows 10への移行を決めた都道府県は他にありませんでした。神奈川県では全国に先駆けて、Windows 10を導入することで、端末レベルでもセキュリティを確保して、モバイルPC導入の土台を築きたいと考えました」（市原氏）。

神奈川県様ではWindowsを県独自にカスタマイズした標準環境を作り、それをセットアップしたPCを職員に渡し、個別の設定なしにすぐに仕事ができるようにしています。PCの標準環境は20年以上にわたって、情報システム課と富士通で作成しているため、情報システム課では、富士通のサポートを受けながら移行の準備に入りました。「県の要求レベルは高いものがあると考えていますが、富士通はそれに長年、応え続けてくれています。その意味で信頼できるパートナーだと認識しており、それを評価して、今回のWindows 10への移行もお願いしました」（土屋氏）。

神奈川県
くらし安全防災局防災部危機管理
対策課
情報通信グループ
グループリーダー
（元ICT推進部情報システム課）
土屋 俊二氏

神奈川県
総務局ICT推進部情報システム課
ネットワークグループ
副主幹
玉崎 直樹氏

今後の展望

モバイルPCとユニファイド・コミュニケーション・ツールの活用で、
ワークライフ・バランスとモチベーションの向上を目指す

2018年3月、富士通の支援によりWindows 7からWindows 10への移行が完了し、強固なセキュリティが確保されました。神奈川県様では、今後は、働き方改革を支えるモバイルワークの実現を計画しています。

全庁でのモバイル活用に先駆けて、情報システム課では2017年度、ICT推進部の全職員80名にモバイルPCを配備し、ユニファイド・コミュニケーション・ツールも活用しながら、日常業務で検証を始めました。同時にテレワークも積極的に導入し、自宅の職員と庁内の職員がビデオ会議でコミュニケーションをとりながら、仕事をするようにしました。「私は今、週1回、自宅でテレワークをしています。県庁にいる職員の顔を見ながら、リアルな会話ができるのは非常に有効で、職場にいるときとまったく変わらない環境で対応できます。その一方で打合せの回数を減らしたり、デスクトップでファイル共有したりしながら議論を進め、その場で修正した資料を共有するなど仕事のやり方も大きく変わりました」（市原氏）。

神奈川県様では、先行導入で様々な効果が上がっていることから、全庁でモバイルPCとユニファイド・コミュニケーション・ツールの導入を進めていくことにしています。そのため、2018年度中に約半数の6,300台のPCをモバイルPCに更新、2021年度までにすべての端末をモバイルPCに入れ替えます。併せて、職員の要望に応じて、二画面で作業ができる外付けディスプレイやビデオ会議で必要となるヘッドセットなども提供し、使い勝手を良くして、全職員のワークライフ・バランスと高いモチベーションを持っていきいきと働くことができる職場環境を実現していきます。

「私たちの期待に応えてくれる富士通と一緒に、ICT環境を整備し、全職員がモバイルワークできるようにして、職員自らが仕事の質的向上に着目した行政改革を推し進めていけるようにしたいと考えています」と市原氏は抱負を語ります。

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［2018年08月20日掲載］