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サーバ統合

売上の最大化とコストの最小化が利益の最大化をもたらします

企業活動を行っていく上で、また成長・発展していくためには、継続して売上を伸ばしていくことが必要となってきます。ICTは企業活動の活性化に寄与します。身近な例で例えると、手書きで行っていた伝票処理などの付帯業務を電子化することで作業効率の改善が見込めます。効率化により自由になった時間を営業活動などへ振り向けることで売上アップに貢献します。

その一方で、利益の最大化という点では売上アップだけでなくコスト削減も重要となってきます。自社製品やサービスの情報を発信するためにwebサーバを導入したり、業務の効率化を目的にシステムを構築したりと、ICT化を進めることによってもたらされるメリットと比例して、サーバ台数が増えることによって様々な問題も生じてきます。サーバ乱立によりサーバ更改時の導入コスト負担が重くのしかかってくるというのもそのひとつでしょう。また、運用管理負荷や光熱費の増加、設置スペースの問題などこれらのコスト増も無視できなくなっています。

これらの悩みを解決する手段のひとつがサーバ統合です。

サーバ統合による解決

物理集約と仮想集約、あなたに適した方法を選択しましょう

サーバ統合には、サーバブレードと呼ばれる薄いサーバを筐体に複数搭載することで高密度な実装を可能としたブレードサーバを活用する方法と、サーバリソースをプール化してその上で複数のOSを仮想的に動作させる方法が考えられます。

サーバ統合概要図

ブレードサーバへの物理的な集約は、設置スペースの削減はもちろんのこと他のサーバとは物理的に隔離されていることで仮想集約に比べて障害の隔離性に優れているといった利点があげられます。また、仮想集約と比べて処理性能の面でも優位であると言えるでしょう。その一方でブレードサーバの収納スロットには物理的な上限があるため、拡張性の観点では仮想集約に分があります。既存の物理サーバを集約することが目的であり、将来的にサーバ増設を行う可能性がそれほど高くない場合に向いている方法と言えるでしょう。

一方の仮想集約は、ブレードサーバによる物理集約とは異なる特徴を持っています。最新のサーバではサポート対象となるOSバージョンが最新世代または一世代前までというのが一般的です。その場合、既存の環境を最新サーバにそのまま移行したいと思っても、利用しているOSバージョンがサポート対象外のためそのまま移行できないといった場合もでてきます。仮想環境であれば移行したいOSバージョンがOSベンダーによりサポートされてさえいれば、最新のサーバを利用することによる性能面の恩恵を享受しつつ、既存資産をそのまま移行して有効活用するといったことが可能となります。また季節要因などで業務負荷の変動が激しい場合でも、サーバの増設などで柔軟な対応が可能となります。

この様に物理サーバへの集約と仮想サーバへの集約は一長一短があります。それぞれの長所とサーバ統合したい目的をよく見定めた上で最適な方法を選択することが重要です。

サーバ統合比較表

次からは仮想集約によってもたらされる効果について紹介していきます。

仮想集約により様々な悩みを解決

サーバが増えすぎたことによって様々な悩みが浮き彫りとなってきますが、そのひとつがサーバ更改に伴うコスト負担の増加ではないでしょうか。サーバの保守期限切れに伴ってサーバのリプレースを検討することになりますが、サーバが多ければ多いほど頻繁にサーバ更改が発生して導入コストが経営の負担になってしまうことも考えられます。

一方、システム管理者の視点からみると、サーバが増えすぎたことによって管理負荷が増大してしまうといったことがあげられます。日々のエラー監視や修正パッチの適用、サーバメンテナンスなど、数台であればそれほど気にならない管理負担も、十数台、数十台となってくるとその対応に要する時間もかなりのものになってきます。

これらの課題を軽減するのが「KVM」を活用した仮想集約です。

ここではLinuxサーバを「KVM」で集約しつつ一部のWindowsサーバも取り込んでいくケースを想定して、どのようなコストメリットが出てくるかを紹介していきます。一例として、Linuxサーバ10台とWindowsサーバ2台を物理サーバで構築するケースと、2台の仮想サーバに集約するケースとで5年利用時の総コストを比較してみます。本試算では約40%の削減効果が見込めました。

効果が大きいのはサポート費用、その中でもLinuxOSサポート費用の部分です。リーズナブルな仮想向けサポート商品を選択することでトータルでのコストが抑えられています。物理環境から仮想環境に統合される場合、一般的には物理サーバの台数が減ることでハードウェアの投資費用も抑制されます。今回のケースでは、抑制できた分を上位モデルの選択やCPU・メモリの増強に割り当てました。これによりハードウェアリソースに余裕を持たせた構成としています。

KVMはLinuxに最適化された仮想化機構です。Linuxカーネルに標準搭載されたOSの基本機能であるため別に仮想化ソフトウェアを用意する必要がありません。利用者にとっては導入や管理が容易になると言えるでしょう。またLinuxカーネルに標準搭載された機能であるため、Linux自身の最新ハードウェアやソフトウェア技術への対応をそのまま享受できるというのも特徴のひとつです。これらの点からぜひ一度、KVMによる仮想集約をご検討ください。

仮想集約

運用の柔軟性とハードウェアリソースの有効活用

KVM仮想化による効果はコスト削減だけではありません。例えば複数の環境を必要とする場合、従来であれば必要な環境分のサーバを用意する必要がありました。複数サーバを用意できない場合はマルチブートといった手法を採用することも考えられますが、同時稼働できない、環境の切り替えにリブートが伴うといった制約がでてきます。また、サーバリソースはピーク時の負荷を考慮して決めることになりますが、負荷が低くなると必然的にリソースを有効活用できていないことになります。

複数環境の構築

KVMであれば複数の環境を構築することができるため、必要なときに必要な環境を構築し素早く立ち上げることができるようになります。例えば構築期間中の様に、フェーズに応じて必要とされる環境やリソースが異なる場合にも柔軟に対応することができます。

KVM仮想化

また、ピークの異なる業務をKVM環境に集約し、ピークに応じてリソース配分変更することでハードウェアリソースの使用率を向上させることもできます。例えば繁忙期と閑散期が異なる複数の業務をKVM上に集約し、状況に応じて柔軟にリソースを割り振ることでハードウェアリソースを有効活用するやり方です。

ハードウェアリソースの有効活用

この様に、運用の柔軟性とハードウェアリソースの有効活用といった観点からみてもKVMは有効な解となり得ます。

管理負荷と各種費用の削減にも効果あり

仮想集約は、導入コストとサポート費用の削減効果に加えて、管理負荷や各種費用の削減効果も期待できます。管理対象のサーバが少なくなるということは稼働監視や修正適用などの面でシステム管理者の負荷が軽減されます。加えて、電源確保やネットワーク環境整備などの負担からも解放されるでしょう。この負担軽減でできた時間を次のシステム検討や最新テクノロジーの調査、最適な運用方法の検討などに割り振り、よりよいシステム造りに役立てることができます。

また、その他の効果として光熱費や空調費の削減があげられます。今回試算したモデルケースではカタログ上の最大消費電力値の比較で約30%の削減が見込めました。また発熱量も抑制できるため、熱対策も容易になるでしょう。

消費電力比較と発熱量の抑制

最後に
KVMの活用によりコスト削減と管理者負担の軽減を図り、企業活動の活性化と利益最大化を実現しましょう。