通研電気工業株式会社 様

導入の背景

東北6県・新潟県の電力安定供給に長年貢献

通研電気工業は東北帝国大学（現 東北大学）の電気通信研究所発のベンチャー企業として1946年に創立された。現在は東北電力グループの傘下に入り、電力系統運用関連装置をはじめ、電力安定供給に不可欠な製品の開発・製造および工事を軸とする事業によって、東北電力管内（東北6県・新潟県）の地域社会に、80年近くの長きに渡り貢献し続けている。

通研電気工業株式会社 理事 技術本部長代理 伊藤 淳 氏は「当社は電力という社会インフラを支える専門性の高い製品を開発・製造しています。さらには工事専門の部署を自社に有しており、装置の据え付けや運用保守などを行っています。それら開発・製造から工事までを一貫して提供できるのが強みです」と話す。

同社は2022年7月、ユーザ対応の迅速化と柔軟性を重視した事業展開を目的に、ソリューション推進事業部を新設。2023年7月には同事業部の新オフィス「DX推進室」を仙台市青葉区に開設した。

通研電気工業株式会社 経営企画本部 総務グループリーダー 佐瀬 勝敏 氏は「メインユーザである東北電力、東北電力ネットワークの本店・本社に近い場所に当社の拠点を構えることで、企業グループ間のより一層の連携向上を図ることができます」と狙いを明かす。このようにユーザとの関係を強化し、平行してDX推進にも注力できる組織体制の整備を通じて、さらなる地域社会貢献を目指していく。

通研電気工業株式会社
理事技術本部
本部長代理
伊藤 淳 氏

通研電気工業株式会社
経営企画本部
総務グループリーダー
佐瀬 勝敏 氏

仮想化基盤の更改に取り組む

通研電気工業では、基幹システムの仮想化に意欲的に取り組んでおり、2016年度に生産管理や購買、経理などの基幹システムを仮想化した。仮想化基盤のハードウェアには、「Fujitsu Server PRIMERGY」を採用。これらの構築・運用管理は、富士通パートナーであるミツイワ株式会社の支援のもとに実施している。

2021年の秋、既存サーバのハードウェア保守切れを見据え、更改のプロジェクトを立ち上げた。その製品選定で大前提となった点を、通研電気工業株式会社 経営企画本部 総務G 課長 佐々木 浩智 氏は次のように語る。

「この仮想化基盤では、当社の事業を支える基幹システムが稼働します。そのため、高い安定性と信頼性は不可欠です。もちろん、処理性能も求められますが、現状でも十分なパフォーマンスが得られているので、最低限維持することを目標とします。」（佐々木氏）

また、ハードウェア更改にあわせて、業務システムの再構築も同時に進めた。通研電気工業株式会社 経営企画本部 総務G 専門役 工藤 正秋 氏は「業務システム再構築のチームと議論を重ねながら、仮想サーバに必要なリソースを洗い出し、要件に落とし込みました。今後のインボイス制度への対応などによるデータ量増加も踏まえ、必要な仮想サーバ台数が増えても問題ないよう、その分のリソースに余裕を持たせました」と振り返る。

それらと共にこだわった要件が可用性のさらなる向上だ。「近年は基幹システムの継続的な安定稼働への要求がますます厳しさを増しています。その実現策として、今回はHA構成を要件に含めました。障害リスクを極力排除し、可用性が更に向上します」と佐々木氏は述べる。

これらの要件を踏まえ、所要コストや構築期間とのバランスを鑑みつつ、2022年5月から具体的な仕様を固め、製品選定を行った。

通研電気工業株式会社
経営企画本部
総務G 課長
佐々木 浩智 氏

通研電気工業株式会社
経営企画本部
総務G 専門役
工藤 正秋 氏

通研電気工業株式会社
経営企画本部
総務グループ
池田 慎祐 氏

導入のプロセス

世界的な部材不足の時期に、予定通りサーバを調達

採用決定後、発注や調達からシステム構築を経て、2023年初頭からPRIMERGY RX2450 M1、1台による新たな仮想化基盤が稼働開始した。CPUは32コアのAMD EPYC™プロセッサーを2個搭載し、計64コアの構成とした。続けて2023年6月には増強のため1台追加し、計2台構成となった。

調達の際は、もともと半導体不足が続いていた折、コロナ禍も加わり、サーバに限らず、あらゆる部材が世界的に不足している時期であった。保守切れのデッドラインは決まっているなか、PRIMERGY RX2450 M1の調達の遅延が懸念された。

「当時の状況から、調達には通常よりも相当長い期間を要することを見越してスケジュールを組んでいましたが、それでも不安は消えませんでした。しかし、ミツイワ社と富士通で調整に尽力いただいたことで、無事間に合いました」（佐々木氏）

また、すでに触れたとおり、業務システムの再構築も平行して進めていたが、その検証環境の準備にも苦労した。通常時なら新たなハードウェアによって検証環境を構築するのですが、今回は部材不足の状況からままならなかった。

「廃棄予定だった古いサーバなど、手持ちの部材を駆使して、PRIMERGY RX2450 M1を用いた場合と限りなく同等の検証環境を構築しました。それらの作業をミツイワ社が短期間で終えてくれたので、業務システムの再構築が滞ることなく、非常に助かりましたね」（工藤氏）

今後の展開

一般顧客向けビジネスの基盤にも期待

今後は仮想化基盤のさらなる可用性向上を図っていく予定だ。

「当社の事業の根幹を担う基幹システムを決して止めることのないよう、これからも可用性向上に努めます。例えば、ランサムウェアは大きなリスクであり、その対策の1つとして、今年度はデータバックアップの強化を検討しています。以降も適切な技術や手法を駆使して、トータルで事業継続性を高めていきます」（佐々木氏）

通研電気工業全体としては、より最適化された仮想化基盤を活かし、事業の幅を広げていく。

「近年は仮想化やクラウド、IoT、センシングといった技術の普及、DX推進などがあいまって、当社は現在、インフラ事業者様だけでなく、一般のお客様向けに新たなビジネスの展開を進めている最中です。その一例が一般顧客向けのスマート保安です」（伊藤氏）

スマート保安とは、IoTやAIなどの新技術を利活用して、電力インフラ保安の品質や生産性を向上する仕組みであり、経済産業省も推進している。このスマート保安を工場など様々な設備を保有する一般顧客にも適用して、ビジネス展開を図る。

スマート保安において、一般顧客の手元にある電気関係の機器類から、センサーなどで情報を収集し、ネットワーク経由で集約して保安サービスを提供するシステムには、サーバが不可欠である。

「スマート保安など一般向けサービス用のサーバにも無論、高い性能と可用性が欠かせません。当社では、電力事業者様向けの組み込みマイコンシステムは自社で開発・製造していますが、サーバは外部調達です。そのサーバとして、性能とコストパフォーマンスにも優れた富士通のPRIMERGYシリーズには今後、ミツイワ社の支援とあわせて、活用できることを大いに期待しています」（伊藤氏）

これからもビジネス展開を加速していく通研電気工業。そのシステム基盤は、富士通とミツイワ社が支えていく。