PRESS RELEASE
2014年9月30日
株式会社富士通エフサス
「Fsas-Net2B 調達支援サービス」を医療・介護向けに拡充「実運用トライアル無償キャンペーン」を、2015年3月末まで延長
当社は、このほどオフィスや店舗で利用する消耗品の調達をWebに一元化することで、業務効率化 最大80%向上、コスト削減 最大30%削減を実現する
「FUJITSU Business Application Fsas-Net2B 調達支援サービス」の品揃えを強化・拡充し、新たに医療・介護関連用品 約7,000点の提供を開始いたします。
医療・介護の現場では、社会の高齢化が進む一方で、慢性的な人手不足、事務負担の増大などにより、一人当たりの業務負荷が増大しています。用度・備品の調達においても、そうした繁忙の中、取引先毎の発注方法の相違、職員による遠地への買出しの多発など、様々な課題が散見し、なかなか改善が進まないのが現状です。
当社は、従来から3,000社以上にご利用いただいている「Fsas-Net2B 調達支援サービス」で提供してきた、「お客様固有の商品」「当社標準登録品(オフィス関連約12万点)」に加えて、「医療・介護関連用品(口腔ケア・入浴・就寝用品・歩行補助など、約7,000点)」を新規に提供いたします。これにより、医療・介護の現場で必要な用度・備品の調達をクラウドに集約し、お客様にとって最適な調達環境が短期間で利用可能となります。また、毎月の管理レポートにより、購入量の適正化や、購入価格のバラツキ是正、業務効率化による工数削減を含め、調達のトータルコスト削減を実現します。
なお、好評につき、2014年9月末までとしておりました「実運用トライアル無償キャンペーン」を、2015年3月末まで延長いたします。
近年、医療・介護の現場では、社会の高齢化が進む一方で、慢性的な人手不足、事務負担の増大などにより、一人当たりの業務負荷が増大しています。用度・備品の調達においても、そうした繁忙の中、取引先毎の発注方法の相違、職員による遠地への買出しの多発、煩雑な立替精算や実績管理への対応など、様々な課題が散見する中、なかなか改善が進まないのが現状です。また、現場それぞれの裁量で購入しているため、品質や購入量にバラツキやムダが発生しているケースも少なくありません。
上記課題の解決を図るため、当社は、「Fsas-Net2B 調達支援サービス」を強化し、従来から標準登録されているオフィス関連用品(約12万点)に加え、医療・介護現場に必要な商品約7,000点(詳細は、下図参照)を新たに提供開始します。用度・備品の調達業務を一元化し、商品の品質や購入量の適正化を図ることで、業務効率化による工数削減を含め、調達のトータルコスト削減を実現します。
実運用トライアル無償キャンペーン(今回延長)について
内容 | 簡易業務診断後に、ご指定の取引先、商品を当社クラウドに登録し、取引先への発注、合見積、在庫管理、 ワークフロー、電子カタログなどの各種機能を使った実運用を体験いただけます。 |
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キャンペーン期間 | 2015年3月末のお申込み分まで |
トライアル期間 | 最大3ヶ月無償(例:10月1日お申込の場合は12月末まで、1月10日お申込の場合は3月末まで) |
受付方法 | Webフォーム、またはお問い合わせ窓口(0120-860-242)にて受付 |
- *2015年3月末のお申込まで、簡易業務診断の料金は無償となります。
- *2015年3月末のお申込まで、取引先・商品の登録、および実運用トライアル(最大3ヶ月)の月額ご利用料金が無償となります。
- *取引先・商品の登録数が多数の場合、ご相談の上、登録数を限定させていただく場合がございます。
- *本キャンペーンはご導入を前提としたトライアルとさせていただいております。
- *トライアル終了後、別途有償にてそのまま継続してご利用いただけます。
- *実運用トライアル期間中のトライアル中止も可能です。
- *トライアルにはインターネット環境をご準備下さい。
Fsas-Net2B 調達支援サービスの概要
本サービスは、企業の事業所や店舗それぞれが個別に調達しているサプライ品・消耗品や、お客様がご指定の取引先から調達する固有の商品・特注品などをクラウド上に集約し、管理部門の調達関連業務(合見積、発注、納期回答、在庫管理、経理仕分け作業など)を自動化・簡素化します。また、集約による「見える化」により、購入価格のバラツキ是正などによる「物品コストの削減」と、業務フローの改善による「業務コストの削減」が可能となり、調達業務のトータルコストダウンを実現します。
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取扱い例:流通業の店舗備品、カーディーラの新車カタログ、金融店舗備品、学校指定商品、医療用度品、製造業の商品カタログなど
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク
以上
本件に関するお問い合わせ
お客様お問い合わせ先
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総合窓口
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