単位:トン-CO2

項目名2018年度2019年度2020年度
スコープ3(上流)カテゴリー1 (注1)購入した製品・サービス139,263104,240100,628
カテゴリー2資本財- (注2)
カテゴリー3スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動6011,2541,218
カテゴリー4輸送、配送(上流)2,7692,1331,651
カテゴリー5事業から出る廃棄物202150127
カテゴリー6出張1,5122,807475
カテゴリー7雇用者の通勤1,0949421,579
カテゴリー8リース資産(上流)
スコープ1(自社)直接排出5815341,086
スコープ2(自社) (注3)エネルギー起源の間接排出ロケーション基準11,0559,6258,277
マーケット基準10,6379,2047,843
スコープ3(下流)カテゴリー9輸送・配送(下流)非該当 (注2)非該当非該当
カテゴリー10販売した製品の加工
カテゴリー11販売した製品の使用110,90268,04274,071
カテゴリー12販売した製品の廃棄非該当非該当非該当
カテゴリー13リース資産(下流)非該当非該当非該当
カテゴリー14フランチャイズ非該当非該当非該当
カテゴリー15投資非該当非該当非該当
  • 注1:
    カテゴリー1に関して、当社は富士通㈱が開示しているサプライチェーン排出量の算定対象組織に含まれない。記載した数値は当社単独での算定による。
  • 注2:
    「-」は、当社グループ内で算定方法が未確立の項目。「非該当」は、当社グループとして算定の対象外と判断した項目。
  • 注3:
    ロケーション基準の温室効果ガス排出係数は、すべて0.57トン-CO2/MWhを使用。マーケット基準の同係数は、基本、各事業所・グループ会社が存在する地域の管轄電力会社のものを使用。

【補足】スコープ3各カテゴリーの算定について

 カテゴリー対象範囲算定方法出典元
1購入した製品・サービス国内年度内の部材の調達量×調達量当たりの排出原単位独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター「産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)」
2資本財
3スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動主要5拠点 (注4)主に自社が所有する事業所において購入(消費)した、燃料油・ガス、電気・熱の年間量×排出原単位
  • 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
  • カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース
4輸送、配送(上流)国内:新潟工場
海外:FFNA
国内:富士通フロンテック株式会社を荷主とする、国内輸送にかかわるCO2排出量
海外:輸送トンキロ×排出原単位
  • 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく富士通フロンテック株式会社を荷主とする国内輸送にかかわるCO2排出量燃費法(一部車両)
  • 省エネ法に基づく富士通フロンテック株式会社を荷主とする国内輸送にかかわる改良トンキロ法(車両、鉄道、航空)
  • GHGプロトコル排出係数データベース(海外)
5事業から出る廃棄物主要5拠点主に自社が所有する事業所が排出した廃棄物種類・処理方法別の年間処理リサイクル量×年間処理リサイクル量当たりの排出係数環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
6出張国内(移動手段別)Σ(交通費支給額×排出原単位)
  • 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
  • 同「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
7雇用者の通勤国内(移動手段別)Σ(交通費支給額×排出原単位)
  • 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
  • 同「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
8リース資産(上流)
9輸送・配送(下流)非該当非該当非該当
10販売した製品の加工
11販売した製品の使用国内・海外製品使用時の電力消費量×電力当たりの排出原単位電気事業低炭素社会協議会
12販売した製品の廃棄非該当非該当非該当
13リース資産(下流)非該当非該当非該当
14フランチャイズ非該当非該当非該当
15投資非該当非該当非該当
  • 注4:
    国内3拠点(本社・東京工場、新潟工場、熊谷SSC)と海外2拠点(FDTP、FFNA)
ページの先頭へ