データ利活用における社会的状況と富士通の取り組み

• 1．まえがき
• 2．産官学の動向
• 3．富士通の取り組み
• 4．むすび

1．まえがき

近年，企業の競争力を高めたり行政サービスを高度化したりするためのデータ利活用について，産官学それぞれにおける様々な取り組みが行われている。

本稿では，データ利活用における政府の取り組みを始め，関連する団体や国家プロジェクトなどの状況について概観するとともに，富士通の取り組みを紹介する。

3．富士通の取り組み

3.1 分野間データ連携基盤

前述したように，電力，交通などの分野を越えたデータ活用への期待が高まっている。その一方で，語彙やカタログなど，データにまつわる情報が企業ごと・分野ごとに統一されていないため，実際には活用は進んでいない。そのため，SIP第2期の課題の一つとして，分野間データ連携基盤の研究が2018年度に開始された［11，12］。本基盤の実現によって，複数分野のデータの容易な利用を可能とし，正確で利便性の高い情報の提供や新サービスの早期創出が期待されている。

この基盤は，独立して機能する多様な分野のデータを連携させる必要があるため，データを一か所に集める集中型では機能しないことが予想される。そのため，SIPの研究チームでは基盤自体を分散型で設計している。このように設計された基盤では，各分野におけるカタログやデータ，語彙などはそれぞれの分野内で管理するが，それらを接続するための「コネクタ」を各分野に設置し，コネクタを介したデータ連携を行う。

本データ基盤において，富士通の研究上の取り組みは主に次の3点である。

（1）創発的リコメンド

分野間データ連携基盤を使ってアプリケーションを作る際に，用語・概念などが異なる分野をまたいで対象となるデータを発見するために，データの記述，整理，推薦手法について研究している。この手法には，東京大学大澤研究室で研究されているIMDJ（Innovations Marketplace for Data Jacket）を活用している。

（2）原本性保証

流通されているデータを安心・安全に利活用するために，データのトレーサビリティを確実に担保する必要がある。本研究では，富士通研究所のChain Data Lineage技術［13］を応用することにより，異なる分野で個別に管理されていたデータ利用履歴を信頼性の高い方法で接続し，誰もが利用データの生成元までの来歴をたどれるようにする。

（3）類似語推定

分野間で共通して使用可能な語彙の基盤として，経済産業省が設置する情報共有基盤推進委員会において共通語彙基盤が検討されている［14］。分野ごとの語彙については，共通語彙へ対応付けることにより相互に変換可能となる。しかし，例えばある分野における「小学校」が別の分野では「一時避難所」の意味となるなど，その対応が直感的に理解できるものであるとは限らない。そのため，機械学習などの技術を活用して，語彙変換規則を学習した上で利用者に対して適切な語彙の候補を提示する，語彙変換規則学習技術を研究している。

これらの開発技術の実証として，観光分野と防災分野を連携させた例がある。観光情報と防災情報について確認できるアプリケーションを作成し，大規模スポーツイベントにおいて実証を進めている。2020年度以降，開発した技術を含めて実証を更に広げる予定である。

3.2　情報銀行

EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）をはじめとして，パーソナルデータの主権を個人に戻す動きが世界的に拡大している。日本でも情報銀行（情報利用信用銀行）の名で，個人のデータ（以下，パーソナルデータ）を，個人の同意に基づいて安全かつ適正に第三者（他の事業者）が利活用できるようにするために，仕組みの制度設計や実証実験などが進められてきている。

2017年に，総務省および経済産業省によって，情報銀行の認定スキームの在り方に関する検討が開始され，2018年6月に「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（以下，認定指針）が制定された。これを受けて産業界では，2018年9月に一般社団法人日本IT団体連盟内に「情報銀行推進委員会」が新設された。同委員会により認定指針に基づいて情報銀行を審査・認定する「情報銀行認定」の仕組みの運用が開始され，2019年6月に初の認定事業者が誕生した。

この情報銀行に関して，富士通はこれまでに以下のような取り組みを行っている。

（1）国内初となるイオンFGとの実証実験

2017年8月から10月の約2か月間，富士通はイオンフィナンシャルグループ（FG）と共同で，情報銀行に関する日本初の実証実験を実施した［15］。この実証実験では，まず富士通の社員約500名を対象として，個人の趣味・嗜好・行動パターンなどのパーソナルデータについて，データ提供者本人が開示範囲を設定した。そして，開示されたデータを用いて，イオン銀行などの他事業者がone-to-oneマーケティングやライフコンサルティングなどへの活用を検討し，情報銀行に対するニーズを抽出した。富士通は，情報銀行を運用する側として，企業のパーソナルデータ利用の希望に応じ，個人の同意に基づき提供可能なデータを提供した。また，パーソナルデータ提供者に対して，預託されたパーソナルデータの内容や情報量，開示先に応じて，富士通が発行する本実証実験専用の企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」を付与した。

（2）電通とのライフデザイン共同検討

2019年8月に，富士通のPDS（Personal Data Store）サービスである「Personium（ペルソニウム）」を基盤として，電通と共同で開発したアプリケーションを使用した実証実験を行った［16］。参加者が利用を許諾した自身のGoogleカレンダーのデータを活用し，趣味・趣向のデータをマッチングさせることで，ライフスタイルの提案を行った。この実証実験において富士通は，データ利活用社会において，個人がパーソナルデータを有効かつ安全に活用するためのサービスを検討・検証した。また，サービスの機能面について，利便性と安全性に関して検証した。

（3）丸の内データコンソーシアム

2019年9月に三菱地所と富士通の共同主催により，企業間データ共有・利活用による価値創出を目的としたコンソーシアムを設立した［17］。また，データ利活用の取り組みの一つとして，富士通が主催して「情報銀行サービス実証プロジェクト」を立ち上げた。本プロジェクトでは，情報銀行セミナーの開催などによる普及啓発に加え，複数のサービスの実証実験を大日本印刷，電通，JTBなどの先行企業と連携して実施した。この実証実験は，前述した「情報銀行認定」の考え方に沿ったものである。この実証実験において，システムに関する課題抽出の他，パーソナルデータ活用の社会受容性や価値評価など，情報銀行サービスの社会実装に向けた有益な知見を得た。

（4）情報銀行システムプラットフォーム

富士通では，情報銀行事業を行う企業を対象として，情報銀行システムプラットフォームの開発に取り組んできた［18］。上述した各種実証実験からの知見を取り込むとともに，「情報銀行認定」と整合する同意管理，トレーサビリティなどの各種機能を提供する。本プラットフォームを中心として，企業が持つ既存顧客管理システムからの移行支援や情報銀行認定取得支援などの関連サービスも含めて，情報銀行事業への新規参入を検討している企業の障壁を下げ，情報銀行サービスの普及拡大に貢献していく。