長野県信用組合 様

長野県を営業エリアとする長野県信用組合は、都市部への人口流出に起因する若年層の減少などへの対応を重要な経営課題ととらえ、新たな非対面の顧客接点について検討を始めた。その結果、スマートフォンでほぼすべての窓口機能を提供する「スマホ窓口」を構想。「FUJITSU 金融ソリューション Finplex 金融フロントサービス基盤 FrontSHIP（以下、FrontSHIP）」を活用することで、迅速に専用アプリケーションとその運用基盤を構築した。新たなサービスや機能を容易に追加できるため、今後の事業を支えるサービス基盤として様々な活用が進んでいる。

経緯

「金融フロントサービス基盤 FrontSHIP」の
迅速かつ柔軟な拡張性を評価

当初は、インターネット支店をイメージしていた同組合だが、さまざまな他社の取り組みや技術動向などを検討するうち、若年層との接点を強化するにはスマートフォンの活用が不可欠と考えるようになった。そこで、預金通帳の閲覧や、店舗やローンなどの情報の取得、口座開設やカードローンの申し込み、さらにはホームページへのアクセスなどをすべてスマートフォンで行えるアプリケーション「スマホ窓口」を構想。実現方法を模索していたところに富士通から「スマホ窓口」の構想にマッチした具体的な提案があり導入を決定した。富士通の提案は、「金融フロントサービス基盤 FrontSHIP」を活用したシステムである。FrontSHIPは、スマートフォンを金融サービスのチャネルとするための「モバイルポータル」機能や、勘定系システムや最新のFintechサービス、他システムなど多様なシステムと連携可能な各種APIなどを備えた金融サービス基盤をクラウドで提供するサービスである。各機能を個別に一から開発する必要がないため、迅速な構築が可能。もちろん、金融機関向けに用意されたプラットフォームなので、セキュリティや堅牢性には最大限の配慮がされている。

その選定理由について黒岩氏は、「FrontSHIPを利用することで、新しいサービスを柔軟かつスピーディーに提供できると判断しました。クラウドサービスなので、拡張性や他システムとの連携にも優位性を感じています」と評価している。

効果と今後の展望

スマホ窓口をプラットフォームに
新サービスを続々と計画中

長野県信用組合のスマホ窓口は、サービス開始から順調にダウンロード数が増えている。スマホ窓口経由の新規口座申込数は、サービス開始から約2カ月の10月末現在で59件と、新規獲得にもかなり貢献をしている。

利用者からの評判もよく、「画期的で使いやすい」、「銀行の窓口でできることとほぼ同じメニューがそろっているので、これがあればほとんどのことができる」、「グラフ機能により、月ごとの入出金がわかりやすい」といった声が寄せられている。

スマホ窓口は、プッシュ通知機能も備えており、登録した利用者に対してキャンペーンなどのお知らせをタイムリーに通知できるようになった。「プッシュ通知の活用も、非対面での顧客接点のさらなる強化につながると期待しています」と黒岩氏。

また、今回のプロジェクトは同組合にとって初めてともいえる部門横断のプロジェクトであり、その点でも画期的であった。若者がメインターゲットとなるサービスだったこともあり、若手が自発的に勉強会を実施するなど職員の意識改革にもつながっている。

今回長野県信用組合は、スマホ窓口という非対面の顧客接点となるツールを獲得した。黒岩氏は、「スマホ窓口は、作って終わりではなく、新たなサービスをどんどん付加できる今までにない仕組みです。現在新しいサービスも計画しており、これからもお客様に喜んでいただけるサービスを追加していきます」と締めくくった。

長野県信用組合の「スマホ窓口」アプリ 通帳記入をはじめ、新規口座の開設、ローンのシミュレーション機能など、店舗に来店しなくても様々なサービスを手軽に利用できる。

［2018年2月掲載］