八木橋ゼミナール第17回「新たなIT政策」

今回のテーマは、2018年12月に決定した「新たなIT政策の方向性」です。関連した動向と併せて紹介していきます。

2019年2月25日掲載

政府のIT戦略本部は、デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に向けて、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」を決定しました。（注1）

（注1）第75回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・第6回官民データ活用推進戦略会議合同会議「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」（2018年12月19日）

成長戦略の方向性

この決定に先立って、経済財政諮問会議や未来投資会議等の合同会議で、「経済政策の方向性に関する中間整理」を提示しました。（注2）
この「中間整理」の「第2章成長戦略の方向性」は、次の「成長戦略2019」として提示される原案と想定されます。
「第1章はじめに」から、この第2章に係るところを抜粋すると、以下のようになります。
「今後の経済政策の方向性に関して、関係する主要会議（未来投資会議）が、現時点での検討の論点について中間的な整理を行ったもの。政府においては、来夏の決定に向けて、検討を深めていただきたい。」
今後、3年間の「工程表」を含む実行計画を、来夏までに閣議決定していくとしています。

この「第2章成長戦略の方向性」について、要約して紹介していきます。
「成長戦略の重点分野における具体化を図る」として、「Society5.0の実現」ほか、3つの柱を記しています。

Society5.0の実現
第4次産業革命がもたらす技術革新を、現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。
SDGsに向けたSociety5.0の実現により、一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。
1. フィンテック／キャッシュレス化：「誰でもどこでもキャッシュレス」
2. 次世代モビリティ：「移動弱者ゼロ、混雑解消」
3. スマート公共サービス：「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
4. 次世代インフラ：「サステイナブルで強いインフラ」
  
  「スマート公共サービス」では、以下の項目等について、来夏に向けて検討を継続
  - 個人向け手続きの自動化～子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等の個人手続きの自動化
  - 税・社会保険手続の自動化:会社・企業からの手続き
  - 認証基盤の整備：個人のスマホや生体認証、事業者の申請に必要な認証基盤
  - 国・地方業務の自動化の推進：AI・PRA等の活用、パブリッククラウドを活用するためのガイドライン等
  - モバイル市場における適正な競争環境の整備
全世代型社会保障への改革
生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、雇用制度の改革について、検討を来夏に向けて継続する。健康・医療の分野では、人生100年健康年齢に向けて、予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。
1. 65歳以上への継続雇用年齢の引上げ
2. 中途採用拡大・新卒一括採用の見直し
3. 疾病・介護予防（保険者の予防措置へのインセンティブ）及び次世代ヘルスケア（「いつでもどこでもケア」）
地方施策の強化
地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、地域経済を担う多様な人材の確保、各地方の中枢・中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。
1. 地銀・乗合バス等の経営統合などに対する競争政策上の制度創設・ルールの整備
2. 地方への人材供給
3. 人口急減地域の活性化
4. 地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性向上
「構造改革徹底推進会合における今後の検討」として、以下が付記されています。
プラットフォーマー型ビジネスの台頭に関し、競争政策やイノベーション促進の観点から、規制の見直し、データ移転等のルール整備について検討する。また、日本発のプラットフォーマーの育成を図る方策について検討する。（注3）

（注2）経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議「経済政策の方向性に関する中間整理」（2018年11月26日）

（注3）この「プラットフォーマー」の関連については、次項の「IT施策」でも登場するので、そちらで解説します。

「新たなＩＴ政策の方向性」

「IT政策の方向性」の内容について、見ていきましょう。（前出注1）
なお、各項は短文ですが、補記が参考資料（注4）にありますので、その内容をあわせて紹介をしていきます。

「1.基本的考え方」において、情報通信白書（2016からの3つの版）を引用しつつ、次のようにまとめています。
「データ利活用を進めながら、旧来のIT 技術を前提とした制度や規制の機動的な見直しや、新たに必要となる標準やガバナンスの在り方についての検討を進め、最新のデジタル技術を前提としたSociety 5.0 にふさわしい「新たな社会システム」への移行を図る」とし、「我が国の新たなIT 政策の方向性を示す」。
「2.新たなIT政策の方向性」の内容について、次項以下に、順次解説していきましょう。
「3.今後の対応」では、「2019年春を目途に、IT総合戦略本部を中心に、新たなIT政策大綱として取りまとめる」としています。

（注4）第75回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・第6回官民データ活用推進戦略会議参考資料（2018年12月19日）

（1）データの安全・安心・品質

背景として、データの流通量の大幅な拡大、データ流通を円滑化させる制度の整備を進めている一方、国際的なデータ移転も増加している状況を踏まえ、国内や国際的なデータの移転について、「自由かつ公平なルールを基本としつつ、権利利益や国の安全等が損なわれることのないよう、個人に関するデータや重要産業のオペレーションデータなどについて、透明性の高いルールの下、相互に個人情報保護やセキュリティを確保しつつ、国際的なデータ流通環境を構築する」として、以下4項が列記されています。
各項目を、紹介し、補足の説明をしていきます。

① 「国際的なデータ流通の枠組みの構築：国際的に広く連携し、個人情報と重要産業情報を含め、相互に信頼性が確保されたデータ・フリー・フローを促進する国際的な枠組みを立ち上げる」

この「データ・フリー・フロー」について、総理大臣がWEF年次総会（ダボス会議）で語っています。（注5）
「私は本年のG20サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、WTOの屋根のもと始めようではありませんか。
我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通その他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境など意識しないようにさせなくてはなりません。そこで私たちがつくり上げるべき体制は、DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。」

（注5）世界経済フォーラム年次総会安倍総理スピーチ（2019年1月23日）より
未来投資会議「経済産業大臣提出資料」国際的なデータ流通の枠組みの構築（報告）（2019年2月13日）

② 「個人情報の安全性確保：データの越境移転に伴う多様なリスクに対応できるルール整備、海外事業者に対する法執行の強化をはじめとして、課徴金などペナルティの在り方を含めた個人情報保護法の運用と制度見直しを検討」

2018年5月から施行されたEUのGDPRとの関連について、「GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定」が決定され、相互の個人データ移転を図る枠組みが発効しました。（注6）

（注6）個人情報保護委員会HP 「日EU間の越境データ移転について」（2019年1月23日）より
個人情報保護委員会「日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効」（2019年1月23日）

③ 「重要産業のオペレーションデータ等：我が国の国民生活・経済運営に不可欠な基盤を提供する重要産業において、オペレーションデータ等に関わる重要システムの特定、管理の強化及び高度化に向けた課題・対応策の検討」

「重要インフラ分野」については、セキュリティ対策の観点から、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の14分野が特定されています。（注7）

（注7）内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）HP 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画（2019年1月23日）

④ 「政府・公共調達：ITシステム、5Gやクラウドサービスなどの重要システム・サービスの調達に当たって、安全性等の評価を確実に実施する仕組みを構築」

政府におけるIT調達については、サイバーセキュリティのための「申し合わせ」が出来ています。
また、参照すべき基準等として、「統一基準」や「基本方針」を考慮することと記されています。（注8）

（注8）各府省庁CIO連絡会議（第81回）CISO等連絡会議（第16回）合同会議「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（2018年12月10日）
サイバーセキュリティ戦略本部（第19回）「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）」（2018年7月25日）
各府省庁CIO連絡会議「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（2018年6月7日）

「安全性等の評価」については、検討会が開催されています。
ただし、検討されている制度は、「政府がクラウドサービスの安全性評価のために監査・検査を行うもの」で、「既存の民間認証制度とは異なる」と限定されています。（注9）

（注9）経済産業省・総務省「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催「開催趣旨」（2018年8月24日）および第4回議事概要より（2018年12月17日）

（2）公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進

次から列記する5つの項目（①～⑤）が本文の3・4段落に、概ね次のような順に記されています。

行政のデジタル化の徹底（①）はもとより、民間事業者のデジタル化を促進（②）し、さらに、AIなどの先端技術（④）を含め、日本が強みを有するリアルデータを有効活用し、我が国の競争力強化を実現する。
あわせて、プラットフォーマーなどの新たなビジネスの形態に対応するルール整備（③）、5Gの全国展開、デジタル時代の基盤となる標準やアーキテクチャを整備する機能の強化（⑤）を進める。

各項について、以下箇条書きの「原文」と関連事項の補足注記を記していきます。

① 行政のデジタル化の徹底

政府の各府省のデジタル化について、「一元的なプロジェクト管理」が記されています。
「情報システム関係予算について、予算要求から執行の各段階において、一元的なプロジェクト管理を強化」このことについて、IT担当大臣も意気込みを語っています。（注10）

（注10）「調達手法の見直しも着手して、予算の要求から執行までを通した一元的なプロジェクト管理を強化して、迅速かつ最適な形でプロジェクトを進めていきたい」平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（2019年1月18日）質疑応答より

行政のデジタル化については、「引越し等に関する手続のワンストップ化など、国民の手続負担を軽減する取組を進めるとともに、「人に優しいデジタル化」を実現するための施策を促進」と記されています。
ワンストップサービスの推進については、デジタル・ガバメント実行計画として、2023年までの5年計画で進行中です。
2018年1月に策定された実行計画は、2018年7月に改定されています。（注11）
なお、参考資料（注4）の本項に、「農地情報公開システムの全国一元化など、地方自治体も含めたシステム統合の取組も推進」と記載があります。（注12）

（注11）デジタル・ガバメント閣僚会議（第2回）「デジタル・ガバメント実行計画の改定について」（2018年7月20日）
政府CIOポータルHP デジタル・ガバメント実行計画（2018年7月20日改定）

（注12）「農地情報公開システム」は、農林水産省「全国農地ナビの概要」第7回官民データ活用推進基本計画実行委員会農林水産省説明資料（2017年10月27日）参照

② 民間部門のデジタル化時代へ対応の促進

「民間部門において、重要産業を中心に、旧来のシステムの刷新、データ管理、セキュリティ対応等のデジタル化時代における競争性・効率性の強化と安全確保を両立させたシステムガバナンス、システム投資を促進」
民間部門に対しては、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進を行っています。（注13）
なお、このDXは、行政、自治体も対象に進められています。（注14）

（注13）経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめました」（2018年9月7日）

（注14）行政に向け：経済産業省HP：政策について：METI DX「IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に便利・簡単にし、データに基づきよりニーズに最適化した政策を実現する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取組み」
自治体に向け：METI DX：自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政「自治体の取り組みをサポートし、DXに向けた動きを加速させたい。そうした想いから、経産省は自治体と企業、政府が共にDXの今後について考えるイベント「DX Days 2019」を開催」

③ プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基盤強化

「プラットフォーム型ビジネスの台頭により変化する市場においても、活発な競争を可能とする環境を整備するため、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保が可能なルール整備等」

「プラットフォームビジネス」に関して、並行した検討が行われています。
総務省の情報通信審議会が、従来のネットワーク構造やサービスを前提とした電気通信事業分野の競争ルールなどの見直しが急務として、検証を諮問。（注15）
その一部として、「プラットフォームサービス」について、通信の秘密の保護等の観点から、利用者情報の取扱いを検討する研究会を開催。中間報告書が纏められています。（注16）

（注15）情報通信審議会第40回総会「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について（2018年8月23日）
なお、直近の検討状況は、情報通信審議会電気通信事業政策部会資料46-2「「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」に関する検討状況の報告」（2019年1月23日）

（注16）総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」（第1回は2018年10月18日）
検討アジェンダの提案募集（2018年10月19日）、結果公表（12月21日）、「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書」（パブコメ2019年2月15日）

一方、未来投資戦略2018で、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備」が掲げられ、この「取引環境整備」を検討テーマに、経済産業省・公正取引委員会・総務省の共催で検討、中間論点整理、基本原則がまとめられています。（注17）
また、経済産業省の産業構造審議会で、プラットフォーマーの登場により、CtoC市場が成立し、商取引が変化していく、プラットフォーマーを巡る商取引環境とあるべき制度について、小委員会の中間整理をまとめています。（注18）

（注17）公正取引委員会「デジタルプラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」（2018年11月5日より）、「中間論点整理」の公開（12月12日）、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定（12月18日）

（注18）経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会「Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会中間整理」（2018年12月28日）

デジタル市場のルール整備について、未来投資会議で議論。内閣官房に、デジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置します。（注19）

（注19）未来投資会議（第23回）「デジタル市場のルール整備に関する参考資料」（2019年2月13日）

④ AI 活用型（AI-ready）社会の構築

「既存の社会構造を根本から変革し得る技術であるAIを最大限活用し、少子高齢化などの社会課題の解決につなげるため、AI人材基盤の確立、戦略的なAI技術開発等の推進などを進めるとともに、「人間中心のAI社会原則」を策定し、AIが社会に受容されるための原則について、国際的な議論を我が国が主導する。」

AI原則について、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が、共通的に押さえておくべき考え方を、理念やビジョン、共通原則として、「人間中心のAI社会原則」を検討し、国際的な議論につなげていく動きです。（注20）
この背景には、政府内の総合科学技術・イノベーション会議やIT戦略本部などを統合した「統合イノベーション戦略推進会議」が推進する「AI戦略」があります。（注21）
「個別原則」とされているものに、総務省が策定した「AI開発原則」や「AI利活用原則案」があります。（注22）

（注20）内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」（第1回2018年5月8日）「人間中心のAI社会原則（2018年12月27日案）」
内閣府人工知能技術戦略会議第7回「人間中心のAI社会原則検討会議活動状況について」（2018年6月26日）

（注21）統合イノベーション戦略会議（第3回）内閣府特命大臣「今後イノベーションを進めるうえで重要なAIなどの3つの分野について」（2018年8月23日）
統合イノベーション戦略推進会議（第2回）「有識者ペーパー（AI戦略（案）全体俯瞰図）」（2018年9月28日）

（注22）総務省「AIネットワーク社会推進会議」
総務省「AIネットワーク社会推進会議」報告書2017 別紙1「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（2017年7月28日）
内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議（第4回）」資料1「AI利活用原則案（総務省資料）」（2018年7月31日）
総務省「AIネットワーク社会推進会議報告書2018の公表」（内容にAI利活用原則案（10原則）含む）（2018年7月17日）

⑤ 地方のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化

「デジタル技術を活用した地方におけるイノベーションや、自動走行、医療・介護分野、農業、港湾・物流、製造などの広範な分野におけるデータ利用など、デジタル時代の経済・国民生活を支える社会インフラである「5G」の世界に先駆けた全国展開や基盤技術の更なる高度化を行うとともに、日本が強みを有するリアルデータを活用したAIなどのデジタル技術の社会実装等を実現する基盤となる標準・アーキテクチャの整備機能を強化」