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増え続ける保有ディスクとストレージ管理課題の現状

第3のプラットフォーム(クラウド、ビッグデータ、モビリティ、ソーシャル)の時代に入った今、ストレージ管理におけるデータ増大への対応はますます大きな課題となっている。増えないストレージ管理者、バックアップ作業の増大など、企業が抱えるストレージ管理の課題は、企業規模とも密接にかかわっていることが調査結果から見えてくる。

(注) 本連載ではIDCのレポートを基に、中小規模の企業=1~999人以下、大規模の企業=1,000人以上と定義している。(n=回答数)

大規模の企業ほど進む大容量化

IDC調査の「保有しているディスク容量(外付型+内蔵型)」によると、保有しているディスク容量が100TB以上の企業は、全体では19.8%だが従業員規模が1,000人以上になると44.8%を占める。さらに1PB以上に関しては、全体では4.4%だが1,000人以上になると12.1%。また、下記IDC調査の「保有ディスク容量(外付型+内蔵型)の前年比伸び率」によると、保有ディスク容量はすべてのセグメントで前年よりも伸びており、中でも5,000人は「31%以上」の伸びという回答率が17.9%を占めている。これらのことから、従業員規模が大きいほど保有しているディスク容量は大きく、データの伸びも高くなる傾向があると言える。

従業員規模別 保有ディスク容量(外付型+内蔵型)の前年比伸び率 のグラフ

では、保有ディスクの環境はどのような内訳だろうか。IDC調査の「ストレージ容量が管理されている現在の環境」によると、第1位が「自社所有の外付型ディスクストレージ」、次いで「自社所有のサーバー内蔵型ディスクストレージ」、「ホスティング/プライベートクラウドサービス」、「パブリッククラウドサービス」の順となっている。なお、この調査は複数回答であり、従業員規模が大きいほど複数回答が多くなっていることから、保有ディスクが多いほどデータの性質によって複数の環境を使い分けて管理していると考えられる。

それでは大容量化の要因となっているのはどのようなアプリケーションだろうか。IDC調査の「保有ディスク容量(外付型+内蔵型)の伸びに影響を与えるアプリケーション」によると、最も回答率が高いアプリケーションは、従業員規模が1~99人では「各種ドキュメント/テキストデータ」、「画像/映像/音声データ」と続くが、100人以上、500人以上、1,000人以上、5,000人以上のセグメントはいずれも「基幹系データ」、「各種ドキュメント/テキストデータ」の順となっており、特に「基幹系データ」は回答者のほぼ半数が選択している。

兼任のストレージ管理者が多い中小規模/ストレージ管理者の増減が顕著な大規模

保有ディスク容量が増える中、管理者はどのような状況になるのだろうか。IDC調査の「ストレージの専任管理者と兼任管理者」によると、ストレージの専任管理者と兼任管理者の比率もまた、従業員規模と密接に結び付いていることが分かる。「専任のストレージ管理者がいる」と回答した割合は、従業員規模が1~99人では6.3%に留まっているが5,000人以上では33.1%。逆に「サーバー、ストレージ、ネットワークを兼任で管理」と回答した割合は、1~99人では76.5%に達するが5,000人以上では29.7%となっている。

従業員規模別 ストレージの専任管理者と兼任管理者 のグラフ

さらに、上の図で専任管理者か兼任管理者かを明確に回答できた978社に対するIDC調査の「ストレージ管理者の増減(過去2年間)」によると、ストレージ管理者の増減数は、従業員規模が小さいほど「変わらない」の回答率が高く、1~99人では92.7%。一方、5,000人以上では「変わらない」は70.0%に留まり、「増加」が18.6%、このことから、従業員規模が大きいほどICTやストレージへの投資が積極的と見られ、前回調査から続いている傾向である。

従業員規模別 ストレージ管理者の増減(過去2年間) のグラフ

では、どのような作業に時間を費やしているのだろうか。IDC調査の「増加したストレージ管理作業」によると、すべての従業員規模で「バックアップ関連作業」「データ移行業務」「新規導入や増設の増加」が上位3位を占めている。特に「バックアップ関連作業」は、従業員規模が大きくなるほど回答率が高くなっており、バックアップ対象となるデータの増加によって作業時間が増加していると考えられる。同様に、従業員規模が大きくなるほど回答率が高くなっている4位以下の作業としては、「災害対策やデータ保護の見直し」や「サーバー仮想化環境でのストレージ管理作業」「デスクトップ仮想化環境でのストレージ管理作業」「ストレージの性能管理/監視作業の増加」があり、仮想化によるサーバやストレージの集約に伴って管理負荷も増加していると見られる。

統合管理ソフトウェアによる運用の効率化・自動化を

企業データの急増に対応するために保有ディスクの増強や仮想化集約を進めているが、ストレージの管理者を増やせない状況下で運用負荷は増え続けている、という実情は前年から変わらないようだ。現場が抱える管理課題に対する達成度についてIDCが調査した「管理課題別に見たストレージ管理の達成度」によると、10項目中「十分できている」という回答率で10%を超えたものはない。

管理課題別に見たストレージ管理の達成度 のグラフ

しかし「十分できている」「ある程度できている」という回答の中でも、最も回答率が高かったのは「データ増大に対応した適切な投資」、次いで「バックアップの効率化」となっている。この2項目は、IDC調査の「ストレージ投資の重点分野、2014年度(会計年)」における2014年度重点分野の第1位と第2位であり、積極的な投資が課題解決につながっていると見られる。

一方「多くの解決すべき課題がある」の回答率が高かったのは「災害対策」と「ITインフラ変化への対応」である。ICTが企業活動に欠かせなくなった今、既存環境の効率化だけでなく、いかなる環境下でも事業を継続しかつ自社ビジネスに最適なICT環境の迅速な提供が求められており、ますます重要視されると考えられる。こうした管理課題に取り組んでいくためにも、リソース管理からバックアップ、セキュリティ対策といった日々の運用において、複雑化するストレージシステムの統合管理や自動化を実現する管理ソフトウェアの重要性が高まってくるだろう。

富士通のストレージソリューション

富士通は、ストレージ管理の効率化を図るために、さまざまなストレージ製品を提供しています。

課題 ソリューション概要 主な対応製品
バックアップの効率化や災害対策
  • 重複排除と圧縮によりバックアップのデータ量を大幅に削減し、バックアップ時間の短縮、高速かつ低コストバックアップ
データ量増加への対応 / 仮想化環境での効率運用
  • 大容量のコンテンツ保管に最適なストレージ
  • 大規模な仮想化環境における安定した高い処理性能と容易な導入・管理を実現する
その他
  • サーバ・ストレージ環境の課題を可視化して改善案をご提案するサービス

上記以外でもさまざまな角度からお客様のストレージにおける管理負荷軽減・コスト削減・性能最適化・バックアップ効率化・消費電力の削減などをサポートします。

掲載日:2015年1月29日

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