PRESS RELEASE

2018年8月27日
株式会社富士通エフサス
富士通エフサス四国カスタマサービス株式会社

黒潮町様の庁舎移転をトータルにサポートし、耐災害性を強化緊急時の防災拠点となる安心・安全な庁舎づくりを実現

株式会社富士通エフサス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:濱場 正明、以下、富士通エフサス)と富士通エフサス四国カスタマサービス株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:川﨑 敬司、以下、富士通エフサス四国カスタマサービス)は、高知県黒潮町様(町長:大西 勝也様、以下、黒潮町様)の庁舎移転をトータルにサポートし、耐災害性を強化した安心・安全な庁舎づくりに貢献いたしました。

黒潮町様は、2012年3月に発表された南海トラフ巨大地震における被害想定で、全国最大となる34.4メートルの津波到来の可能性が示され、それを受けてインターネット回線の冗長化や災害発生時の初動に必要なアプリケーションのクラウド化など、さまざまな防災対策を推進してこられました。その中で、新庁舎についても緊急時の防災拠点としての役割をより強化するとともに、住民の皆様の安全な避難場所を確保すべく、高台への移転を検討されていました。

今般、富士通エフサスならびに富士通エフサス四国カスタマサービスは、黒潮町様の新庁舎建設に際し、企画・検討段階から、お客様とともに「あるべき姿」のビジョン策定とその具現化を進め、ICTシステムおよびワークプレイスの設計、移転計画の策定及び、プロジェクトの管理までをトータルにサポートしてまいりました。

今後もICTによる防災・減災対策の推進を行い、お客様の安心・安全のために貢献していく所存です。

昨今の大阪北部地震や、平成最大の被害をもたらした平成30年7月豪雨などから見るように、近年、わが国の災害は大規模化、多様化が進み、適切な災害応急対策や復旧・復興対策の主体として、より一層地方公共団体の重要性が増しています。

黒潮町様の旧庁舎では、建物の老朽化や執務室の狭隘化、拠点の分散立地といった課題があり、当初は隣接敷地への移転を検討されていました。しかし、南海トラフ巨大地震における津波被害想定の発表を受け、緊急時の防災拠点としての役割をより強化するとともに、住民の皆様の安全な避難場所を確保すべく、高台への庁舎移転を決定し、富士通エフサスならびに富士通エフサス四国カスタマサービスとともに新庁舎プロジェクトを進めてまいりました。

黒潮町様の新庁舎は、サーバルームの堅牢化や停電対策などにより業務継続性を向上し、災害対策をより一層強化するとともに、電子決裁や文書管理システムの導入により職員の皆様の業務効率化を実現し、行政サービスの品質向上にも大きく寄与しています。

また、2018年度の第31回日経ニューオフィス賞において、「四国ニューオフィス奨励賞」を獲得されています。

黒潮町様の新庁舎について

[概要]

竣工:2017年11月

住所:高知県幡多郡黒潮町入野5893番地

電話番号:0880-43-2111(代表)

延床面積:4,596.92㎡

[災害対策における特長]

  1. 制震構造ラック(※1)を用いたサーバルームの構築により、業務継続性を向上
  2. 即座に災害対策本部体制に移行可能なフレキシブルなレイアウトを構築し、迅速な災害対策本部の立ち上げをサポート
  3. 防災対応部門の執務スペースには、災害時、迅速に情報収集を行うためのICTツールの導入と空間づくりを実施
  4. 96時間連続稼働可能な自家発電機を備え、自家発電機から電力供給ができる非常用電源コンセントを各所に整備したことで、停電時においても迅速な初動対応が可能に
  5. 複雑化していた配線配置を見直し、緊急時においてもお客様自身で障害箇所の特定と初動対応が実施できる、メンテナンス性に配慮した設計を実現
  • 【黒潮町様新庁舎】【黒潮町様新庁舎】
  • 【制震構造ラック】【制震構造ラック】
  • 【災害時の情報共有を効率化する壁面】【災害時の情報共有を効率化する壁面】
  • 【96時間連続稼働可能な自家発電機】【96時間連続稼働可能な自家発電機】

黒潮町様の概要

黒潮町様は、高知県幡多郡「大方町」「佐賀町」の2町が合併し、平成18年3月に誕生した自治体で、高知県の西南に位置しています。南国特有の温暖な気候を活かし、施設園芸や水稲栽培などが行われ、「土佐カツオ一本釣り漁業」の町としても有名です。

一方、南海トラフ巨大地震における被害想定で、全国最大となる34.4メートルの津波が到来する自治体としても知られ、町内全住戸への音声告知端末の設置や避難カルテの作成、Lアラートと連携したデータ放送とケーブルテレビを活用した緊急情報の提供基盤の整備など、独自の防災対策に積極的に取り組み、安心・安全な町づくりを推進されています。

また、防災の町としての認知度を生かして、町内や県内の豊かな食を活かした「缶詰」に注目し、第三セクターである「株式会社黒潮町缶詰製作所」を設立するなど、非常食の産業化にも取り組まれています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1:制震構造ラック
    耐震フレームと制震ダンパーにより、地震時のラック内の揺れを吸収し、低減。小さな揺れから大きな揺れまで、効率よく減衰効果を発揮する。

関連リンク

以上

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