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PRESS RELEASE

2013年8月9日
株式会社富士通エフサス

「オフィスまるごとイノベーション」販売開始

「ICT利活用」と「空間デザイン」を融合し、業務効率化、コスト削減、モチベーション向上、
異業種・異文化交流を実現

当社はこのほど、オフィスリニューアルにおける「ICTの効果的な利活用」に「快適なオフィス空間デザイン」を融合した、新たなワークスタイルソリューション「FUJITSU Infrastructure System Integration オフィスまるごとイノベーション」の販売を開始いたします。

本ソリューションは、ICTの活用徹底により、業務効率化、コスト削減などを図るとともに、次世代のオフィス空間デザインにより、社員のモチベーション向上、取引先とのビジネス活性化、異業種・異文化交流を実現します。

本ソリューション提供にあたって、当社は、株式会社内田洋行様、株式会社イトーキ様、コクヨファニチャー株式会社様などと連携し、企画段階から、お客様の 経営層-総務部門-現場部門 をつなぎ、ワークスタイルビジョン=「あるべき姿/ありたい姿」を共創してオフィス構築を進めてまいります。またリニューアル後も継続してお客様のワークスタイル変革を支援してまいります。

近年、事業継続の観点での耐震・防災性能の優れたビルへの移転、業務効率向上のための首都圏への事業所集約、さらに来年予定されている消費税増税、都心部での大型オフィスビルの供給増などから、オフィスのリニューアル機運が高まっています。一方で、「BYOD/CYOD」 (注1)などスマートデバイスの活用、TV/Web会議による遠隔ミーティングなどのワークスタイル革新、さらに、新ビジネス創造・業務プロセス革新のための「フューチャーセンター」 (注2)に代表されるような多様な価値観、知識を持つ人々が集まる新しい「場」へのニーズが高まっています。

今般、当社は、これらのニーズを踏まえ、新たに、ワークスタイルソリューション「オフィスまるごとイノベーション」の販売を開始いたします。

従来のオフィスリニューアルは、入居者数に応じたフロアのゾーニング、デスクの配置、ミーティングエリアの確保などが優先され、ワークスタイルを変えるタイミングを逃してしまうことがほとんどでした。

当社はこれまで、ICTを機軸に、ネットワーク・セキュリティ・グループウェアなどを統合したコミュニケーション基盤、お客様の現場業務を支える環境負荷低減や災害対策の提供など、安心・安全、スピーディーな業務を可能とする新しいワークスタイルを数多く提案してまいりました。

今般、内田洋行様、イトーキ様、コクヨファニチャー株式会社様をはじめとする大手オフィス家具メーカーと連携し、これらICTによる“場所にとらわれない働き方”を、最先端の空間デザインと融合させることで、デスクのフリーアドレス化をベースに、カフェのように窓側に設置するハイカウンター席、パーティションを用いた個室ブース、落ち着いてミーティングできるファミレスのようなボックスシート、ディスカッションを活発化するスタジオのようなミーティング専用フロア、どこの壁面も活用できるホワイトボードなどで、人の動きを流動化させ、オフィス革新とワークスタイル変革を同時に推進することが可能になります。

また、当社は、ワークスタイル変革に向けた様々な取組みを実践しており、6月には横浜に研修センターとフューチャーセンターを融合した「みなとみらいInnovation & Future Center」を設立し、9月には銀座拠点への営業・SE・サポート機能集約を予定しております。本ソリューションでは、これらノウハウもあわせた形でお客様に提案してまいります。

本ソリューションの特長

1.オフィスリニューアルの企画から入居後の運用までをワンストップで支援

オフィスリニューアルは、一般に総務部門が中心となり、現場部門とのレイアウト・ファシリティ面の調整やIT部門とのネットワークなどICT面の調整、さらには多くの業者との調整が必要です。本ソリューションでは、オフィスリニューアルの企画から設計、導入・展開、保守・運用まで“まるごと”お任せいただくことで、お客様の負荷を軽減いたします。

2.「あるべき姿/ありたい姿」を具現化する“ワークスタイルビジョン”を共創

現場入居部門のワークスタイル調査・分析をもとに、「経営層の経営ビジョン」⇔「現場入居部門の要望」⇔「総務部門・IT部門の解決案」をつなぐための“ワークショップ”を開催し、当社がファシリテートすることで、お客様固有の「あるべき姿/ありたい姿」を抽出し、“ワークスタイルビジョン”を策定いたします。

“ワークショップ”は、当社の「みなとみらいInnovation & Future Center」をお使いいただくことで、多様なミーティングエリア、設備・ツールによる和やかで自由なディスカッションを行え、同センターの空間デザインをモデルに、今までにないオフィスの発想を導くことにもつながります。

3.「ICTによる働き方のデザイン」に「空間デザイン」を融合し、活気ある快適なオフィスを提案

“ワークスタイルビジョン”で導き出した課題や要件に対し、ICT視点で働き方をデザインし、大手オフィス家具メーカーの得意とするファニチャー・ファシリティ・照明・内装などによる空間デザインを融合させることで、ICTの良さと空間デザインの両面から活気ある快適なオフィスを提案します。

例えば、“自席以外のどこでも仕事をしたい”という要件には、スマートデバイス、無線接続ネットワークに加え、Microsoft Lyncによるプレゼンス確認/Web会議などのコミュニケーション基盤を用い、カフェのような窓際のハイカウンター、ファミレスのようなボックスシート、スタジオのようなミーティングフロアなどの導入を提案します。

4.お客様のワークシーンごとに最適なソリューションを提供

1日のワークシーンを構成するデスクワーク、ミーティング、テレワークなどのシチュエーションごとに、ICTとファシリティの両面から、業務効率化、スピードアップ、ペーパーレスなどにつながるマルチベンダーな製品・システムを組合せ、最適なソリューションを提供いたします。

5.ICTインフラで、お客様ワークシーンの安心・安全・安定を支援

業務の様々なシーンで恒久的に必要なICTシステムの安定稼働のほか、ネットワークの最適化、最新セキュリティ対策、環境負荷低減対策などを実施し、お客様の事業継続を支えます。また有事に備えた災害対策においても、蓄電池やUPSから、ストレージ/クラウドを活用した遠隔地バックアップなどの抜本的なシステム施策まで幅広く提供可能です。

本ソリューションのメニュー体系

オフィスリニューアルの企画段階から構築までを支援する「ワークプレイスソリューション」と、円滑、安心・安全、かつエコロジカルに業務を遂行するためのICTインフラを中心とした「インフラソリューション」で構成しています。

販売価格

すべて個別見積となります。

販売目標

2016年度末までに売上150億円

オフィス家具メーカー各社様のコメント

[株式会社 内田洋行様]

内田洋行は、「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーファーストコーポレーション」のグループビジョンの元、新たなスタートをきりました。情報社会の進展により弊社の独自性であるICTとデザインで「情報の価値化」と「知の協創」を融合していく新たな価値創造にチャレンジし、富士通エフサス様と共に、お客様の視点に立ってその価値の提供を行える企業を目指して参ります。

代表取締役社長 柏原 孝

[株式会社 イトーキ様]

イトーキは、「新Ud&Eco style(ユーデコスタイル)」のもと、「人も活き活き、地球も生き生き」を目指すデザイン・ソリューションや最新の製品・サービスを通じ、世の中の変化を感じ取り常識にとらわれない発想で新たな価値を創造しています。時代を先駆けるイノベーターとして、富士通エフサス様と共にお客様へ、社会に貢献できるよう努力を続けてまいります。

代表取締役社長 松井 正

[コクヨファニチャー 株式会社様]

コクヨグループは、1986年の「オフィス研究所」創設以来お客様とともに未来のオフィス環境について考え、自社でのフューチャーセンターへの取り組みを経て、数々の事例を創り出しています。そうした経験知と実践知を生かし、富士通エフサス様と共に、お客様のワークスタイル変革を実現するパートナーを目指して参ります。

執行役員 首都圏営業本部本部長 山野道夫

関連サイト

FUJITSU Infrastructure System Integration オフィスまるごとイノベーション
みなとみらいInnovation&Future Center

注釈

(注1)BYOD/CYOD:
BYODは、Bring Your Own Deviceの略で、企業などで従業員が私物のスマートデバイスなど情報端末を持ち込んで業務で利用すること。CYODは、Choose Your Own Deviceの略で、企業のIT部門などがOS/アプリケーションのパッチ適用やアップデートなどを管理でき、自社のセキュリティ基準/ポリシーに準拠する複数のスマートデバイスなどを予め複数選定することを指す。

(注2)フューチャーセンター:
対話を通じて豊かな未来を共創していくための場。所属する分野や専門性、年齢、地位などの垣根を越えて、多様な価値観、知識を持つ人々が集まり、豊かな未来に向けた対話が生まれ、新たな解決策が創造される。1990年代にスウェーデンで誕生し、企業や大学、行政などセクターを越えた様々な組織で開設が普及しつつある。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

報道関係お問い合わせ先

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