PRESS RELEASE

2015年9月29日
一般社団法人名古屋市医師会
株式会社富士通エフサス

名古屋市医師会が、富士通エフサスの在宅医療支援コンタクトセンターを採用夜間・休日受付により、患者・家族の安心と医療従事者の負荷軽減を実現

一般社団法人名古屋市医師会(会長:杉田洋一、以下、名古屋市医師会)は、名古屋市における在宅医療の中核拠点となる「在宅医療・介護連携支援センター」(注1)に、株式会社富士通エフサス(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:髙萩 弘、以下、富士通エフサス)の「FUJITSU Intelligent Society Solution 在宅医療支援パック 夜間・休日コール受付サービス」を採用し、本年10月より本運用を開始します。

名古屋市医師会は、将来の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステム(注2)の要として、継続的に在宅医療事業の強化・拡充に取り組んでおり、今回、富士通エフサスのサービスの信頼性、強固なセキュリティなどを評価し、採用を決定しました。

具体的には、名古屋市内の在宅療養者を対象に、市内各区に設置する「在宅医療・介護連携支援センター」の夜間・休日などの時間外対応を、富士通エフサスの在宅医療支援コンタクトセンターが担当し、家族からの相談、緊急連絡の受付、および内容に応じた専門スタッフへの取り次ぎを行います。

これにより、24時間365日、確実な受付・対応が出来、患者・家族の不安を解消するとともに、医師・医療関係者は24時間待機による心身の負担を軽減することが可能になります。

富士通エフサスは、これまでの在宅医療関連サービスの提供実績、ならびにICT分野において長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、各市町村が推進する地域包括ケアシステム構築に貢献してまいる所存です。

現在、日本においては、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は既に3,000万人を超え、2042年には約3,900万人でピークを迎えると予測されています。特に75歳以上の人口構成比率は上昇を続け、2015年の1,646万人(国民人口の13%)から団塊の世代が75歳以上となる2025年には2,179万人(同 18%)となり、従来の「入院」ありきの医療・介護では施設・予算面で限界に達することから、「在宅医療」への転換が求められています。

名古屋市においても、近年、少子高齢化の傾向は顕著であり、名古屋市医師会は、同市の委託を受け、高齢者の保健福祉推進と地域包括ケアシステム構築に向け、医療・介護連携に関する諸事業(推進会議の設置・運営、連携のルールづくり、ICTを活用した情報共有ツールづくりなど)を推進していますが、その要となる在宅医療は、患者・家族からの相談・連絡・往診依頼に対応するため、24時間体制が求められ、医師・医療関係者にとって心身ともに大きな負担となっています。

今回の富士通エフサスのサービス採用により、名古屋市在住の患者・家族にとっては、時間外でも確実に対応可能となることで安心感が増し、入院から在宅医療へという流れの加速につながります。また医師・医療関係者にとっては、負荷が軽減され、医療行為により集中できるようになります。

今回の提供サービスの概要

今回のサービスは、在宅療養者のうち、主治医以外に24時間365日体制の訪問看護ステーションなどが関わっていない方、もしくは関わっている方でも緊急連絡網に不測の事態が生じた場合、その安全性を補完するものです。

  • 対象となる在宅療養者は、主治医より在宅医療・介護連携支援センターを介してコンタクトセンターに療養者情報、連絡先などを登録します。(下図①②)
  • 夜間・休日は、在宅療養者からのコールをコンタクトセンターで受け、あらかじめ取り決めた手順に沿って対応します。(下図③)
  • 緊急性の高いもの(診療、処方に関するもの)は、主治医に連絡します。主治医と連絡が取れない場合は、取り決めた連絡先に連絡します。(下図④-1)
  • 緊急性の低いものは、翌日主治医へ報告します。(下図④-2)
コンタクトセンター

注釈

  • 注1:
    在宅医療・介護連携支援センター

    在宅医療・介護連携を支援する窓口として、在宅医療・介護連携支援センター(開館時間:午前9時~午後5時)を設置し、区内における在宅医療と介護の連携体制を支援する。

  • 注2:
    地域包括ケアシステム

    厚生労働省が推進する、高齢者の尊厳保持と自立生活支援のため、可能な限り住み慣れた場所で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにする地域の包括的な支援・サービス提供体制。2014年6月に成立した「医療・介護推進法」により、市町村、都道府県には、2025年を目途に構築することが求められている。

関連リンク

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ

お客様お問い合わせ先


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

ページの先頭へ