PRESS RELEASE
2015年9月1日
株式会社富士通エフサス
国内初!モバイル型デジタルサイネージにより、
地域の防災・減災へ貢献災害時、自治体から住民へ、迅速に災害情報の提供が可能に
当社は、このほど、災害時などにおいて自治体から住民へ情報提供を行う仕組みとして、国内で初めて(注1)モバイル型デジタルサイネージを活用した新サービス「FUJITSU Infrastructure System Integration ポータブル情報提供システム導入・運用サービス」を販売いたします。
本サービスは、持ち運び可能なデジタルサイネージ(注2)を採用しており、通常時は施設案内や観光情報の発信に活用し、災害時には避難所などの人が集まる場所に設置することで、自治体から地域住民の方々にニーズが高い被災・津波などの情報を迅速に提供するものです。また手持ちのスマートフォン・携帯電話を充電するためのバッテリー、タブレット端末、ラジオも備え、災害時にも安心・安全に過ごせるよう支援します。
なお本サービスの提供に先立ち、当社は、2013年3月から2015年3月まで、青森県企画政策部情報システム課様と共同で実証実験を実施いたしました。本サービスは、そこで得られた住民の皆さんのご意見を反映し、設計したものです。
当社は、今後も ICT による防災・減災対策の推進を行い、全国の自治体、事業者のお客様の災害対策に貢献してまいる所存です。
東日本大震災では、地域住民の皆さんが、本当に知りたい地域の被災・津波情報、家族の安否などの情報入手が困難となり、さらに停電の影響でTVや携帯電話などが利用できない状態が続いたことで、不安感が増した状況がありました。
こうした課題の解決に向け、当社は、青森県企画政策部情報システム課様と共同の実証実験を行い、その結果から、災害や緊急時には、機動力が高い可搬型の情報提供・収集が可能なICTシステムが求められていることが分かりました。
本サービスは、これを受け設計したもので、デジタルサイネージ、携帯電話充電用バッテリー、タブレット端末、ラジオを、専用ケースに収納して提供し、導入から運用・保守まで一貫したサポートを行います。
また、通常利用を考慮し、ケースに収納した状態で外部モニタへ画面出力を行い、施設案内や観光情報のコンテンツを表示させるなど、利用シーンに合わせた運用が可能になります。
なお、本サービスは、本年9月末からの提供を予定しています。
本サービスの概要について
本サービスは、デジタルサイネージ、携帯電話充電用バッテリー、タブレット端末、ラジオを、専用ケースに収納して提供し、導入から運用・保守まで一貫したサポートを行うものです。
また、通常利用を考慮し、ケースに収容した状態で外部モニタへ画面出力を行い、施設案内や観光情報のコンテンツを表示させるなど、利用シーンに合わせた運用が可能になります。
【専用ケース収容内容】

[特長]
- インターネット環境があれば、国内外を問わずどこからでも情報の登録・削除が可能
- 一度の情報登録で、全てのデジタルサイネージ端末に一斉表示(ニュース、天気予報、ライブカメラ映像は、定期的に自動更新され、最新のコンテンツを表示)
- 双方向機能により、画面のタッチ操作で見たいコンテンツに切り替え可能
- お手元のスマートフォンやタブレットで使えるWi-Fiスポット機能(モバイル回線契約時)
- 停電時でも各社携帯電話30台分(スマートフォン10台相当)の充電が可能
- 手回し発電式ラジオを装備し、地元FM局などの地域情報の入手に活用
- 外部モニタへの出力機能により、ケースを閉じた状態でもモニタへの表示が可能
[メニュー体系]
項 | サービスメニュー | 機能・内容 |
---|---|---|
1 | ポータブル情報提供システム | 収容ケース、バッテリー、Windowsタブレット、ラジオ、外部モニタ 出力用ケーブル |
2 | 初期設定/導入 | サーバ環境構築、初回設定作業 |
3 | コンテンツ配信環境提供 | サーバ容量:5GB、利用者アカウント:10ユーザー |
4 | 有料コンテンツ提供 | ニュース・天気予報など |
5 | コンテンツ作成代行 | 各種素材から表示用コンテンツのデータ変換・登録 |
6 | ヘルプデスク | 電話受付(OA対応、障害切り分け) |
7 | 割込み表示運用 | 緊急時など、遠隔からの画面切り替え作業 |
別途モバイルインターネット回線が必要となります
【青森県様との共同実証実験のイメージ】

販売価格
全て個別見積となります
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
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(注1)2015年8月31日時点(当社調べ)
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(注2)デジタルサイネージ
Digital Signage (電子看板)。文字・音声・静止画・動画のデジタル情報が表示可能。駅や空港など人が集まる場所にモニタを設置し、宣伝・広告やニュース、施設案内などの情報を配信するシステム。
以上
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