PRESS RELEASE

2015年7月9日
株式会社富士通エフサス

マイナンバー制度に向けた業務支援、安全管理措置対応の
取り組みを開始特定個人情報保護ガイドラインに則った収集・登録業務支援、体系的なセキュリティ強化を実現

マイナンバー制度においては、本年10月から、個人に各自のマイナンバーが通知され、事業者は、従業員のマイナンバーを収集し、適切に保管、利用することが求められます。事業者においては、特定個人情報の収集・登録・保管などの業務が新たに増え、確実に作業量が増加するとともに、収集した情報のセキュアーな取り扱いも求められます。

また、それに先立ち、事業者には、特定個人情報を適切に取り扱うための安全管理措置への対応が義務づけられます。

当社は多くのお客様に、常駐型運用サービス、セキュリティ環境構築・監視・診断サービスを提供している豊富な実績、高度なスキル・ノウハウをベースに、このほど、マイナンバー制度施行に向け、お客様の喫緊の課題を解決すべく、お客様との十分な対話、要件確認を実施した上で、特定個人情報保護ガイドラインを踏まえ、特定個人情報の収集・登録などの業務支援（常駐型）を提供するとともに、安全管理措置に対応した体系的なセキュリティ強化施策を提案・実施いたします。

今後、業務支援については、セキュリティレベルが極めて高い当社施設を活用するセンター型の提供も予定しています。 なおこれらの取り組みについては、価格は、全て個別見積となります。

マイナンバー業務支援（オンサイト型）について

当社は、特定個人情報の収集・登録・保管など一連の業務をお客様に常駐する（＝オンサイト） ことで支援し、作業負荷軽減に貢献してまいります。

また今後は、セキュリティレベルが極めて高い当社施設を活用するセンター型の提供も予定しています。

なお、今回の取り組みは、本年1月21日に富士通株式会社（以下、富士通）より発表した「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」のひとつに位置付けられ、今後富士通からの提供も予定しています。

［内容］

運用前のマイナンバーの収集をはじめとした一連の業務（特定個人情報の収集・本人確認・データ化・納品）をオンサイトで実施し、事業者の作業負担を軽減するとともに、その後の継続的な業務にも対応してまいります。

［運用イメージ］

安全管理措置対応のためのセキュリティ強化施策について

事業者は、マイナンバー制度施行に向けて、対象業務の洗い出しやスケジュールの整理、対処方法について検討する必要があり、その際、「安全管理措置」への対応は極めて重要になります。

これまで個人情報保護法に基づき、セキュリティ対策を実施していた事業者については、特定個人情報に対する安全管理措置対応が必要となり、同法対象外であった事業者は、短期間で様々な検討を新たに行なうことが求められます。

当社は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで定める安全管理措置６項目のうち、「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の三つの観点で、以下のセキュリティ施策を体系化し提案・実施し、安心・安全に貢献してまいります。

［内容］

安全管理措置6項目のうち、「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の三つの観点で、以下のセキュリティ施策を体系化し提案・実施します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• マイナンバー業務支援（オンサイト型）
• マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始（富士通プレスリリース）

以上