PRESS RELEASE

2014年12月8日
株式会社富士通エフサス

川俣町様に「放射線量測定支援サービス」を導入
除染土壌仮置き場の放射線量をリアルタイムに測定し、住環境の安心・安全を見える化

当社は、このほど福島県川俣町様(町長:古川 道郎様、以下、川俣町様)に、「FUJITSU Intelligent Society Solution 放射線量測定支援サービス」を導入し、目に見えない放射線量の見える化を実現しました。

川俣町様では、本サービスにより、除染に伴い発生した土壌(汚染土、草木、ごみなど)を保管する仮置き場の放射線量を測定しM2M技術(注1)で自動送信するとともに、市町村で定期的に測定している線量データ(職員様による測定データ、文科省モニタリングポストデータなど)とあわせてWeb上の地図データに反映することで、各地点の線量を一目で把握できるようになりました。

これにより、住民の皆様は、住環境の安心・安全を、リアルタイムに確認することが可能になります。

当社は、今後ともお客様の現場に最も近いICT企業として、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、全力を挙げて行動してまいります。またそのノウハウを全国の防災・減災、さらには環境活動に役立て、社会へ貢献してまいる所存です。

東日本大震災から3年8ヶ月が経過した今でも、福島県を中心とする多くの自治体で除染作業を進めており、その際、発生する除去土壌などを保管するにあたり、放射線量管理が課題となっています。

川俣町様は、除去土壌などを保管する仮置き場を複数所有されており、このほどこれら仮置き場における放射線量を見える化し、リアルタイムで測定結果を開示すべく、当社の「放射線量測定支援サービス」を導入頂きました。

今回の導入システムは、仮置き場の放射線量を定期的に自動収集し、収集した放射線量をその場でLED表示するとともに、測定データを閉域システムで管理・監視し、M2M技術で自動送信します。さらに市町村で定期的に測定している線量データ(職員様による測定データ、文科省モニタリングポストデータなど)とあわせてWeb上の地図データに反映することで、各地点の線量を一目で把握できるようになりました。

これにより、住民の皆様は、住環境の安心・安全を、リアルタイムに確認することができ、また川俣町様では、住環境の安心・安全の提供が可能となります。

今回の導入システムの全体像

仮置き場からの測定データを閉域システムで管理・監視し、住民様には、役場Webサイトなどにて情報を提供します。

  • 導入システムの全体像

ご参考1:「放射線量測定支援サービス」の概要

[背景]

東日本大震災以降、各地の空間放射線量が注目されており、地域住民への安全の見える化ならびに放射線量の傾向分析ができる情報が求められています。

[特長]

  • 放射線量の定期的な自動収集を実現
    空間放射線量を定期的に自動収集します。収集された線量データは、ネットワーク経由で集めることができるので、お客様が設置場所に出向いて、線量データを収集する手間を省くことができます。
  • 収集した放射線量をその場で表示
    定期的に自動収集した放射線量のデータは、LED表示器に表示することで、放射線量測定表示システムを設置されている場所の線量状況を、いつでもその場で確認することができます。
  • 収集した放射線量データを有効活用
    放射線量のデータは、Excelなどで簡単に加工することができるので、測定ポイントの傾向分析にお役立ていただけます。またブラウザでの簡易的な表示も可能です。
サービスメニュー
初期導入サービス
線量計設置工事 固定型の測定センサー、線量掲示板、太陽光パネルを設置
線量計計測設定サービス 固定型の測定センサー、線量掲示板、太陽光パネルの初期設定を実施
DRdogベースシステム構築サービス 測定データを分析するベースシステムを構築
運用サービス
線量収集作業代行サービス 測定用機器がネットワーク接続できない場合、指定のポイントの線量情報の収集を代行
(年1回の簡易校正含む)
線量計簡易校正サービス 測定用機器の点検とセンサーの簡易校正作業(年1回)
線量計プロダクト保守代行サービス 線量計プロダクトの保守作業を代行(プロダクトの販売元との保守契約が必要)

ご参考2:放射線量モニタリングポストの特長

  • 太陽光ソーラーシステムによる自発電力での運用
  • 指定された周期で放射線量を測定(GPSで時刻同期)
  • 測定データはネットワークで指定先に定期送信
  • モニタリングポストを設置キット化し、様々な立地条件に対応が可能
  • 放射線量測定値や各種装置の稼働状態を監視し、万一の異常時には迅速に対応可能

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1:
    M2M技術
    Machine to Machine技術。人間の介在なしに、機器間でネットワークを介し、情報をやり取りすること。

関連リンク

以上

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