PRESS RELEASE

2014年6月3日
株式会社富士通エフサス

山口県様と連携し、山口県集落営農法人連携協議会様の
水稲栽培をICTで支援
計画的農業を実現し、後継者育成に貢献

当社は、このほど山口県様と連携し、同県が推進する計画的農業、後継者育成の取り組みの一環として、県内の集落営農法人(注1)で構成する山口県集落営農法人連携協議会様(会長:山本勉生)(注2)がモデル法人として選定された農事組合法人 下郷農業構造改善組合様(代表:藤井猛)(注3)に、水稲を中心とした土地利用型農業向けICTシステムを導入いたします。

具体的には、株式会社穂海(注4)と富士通株式会社との共同実証実験を経て、当社が開発した「FUJITSU Intelligent Society Solution智のWA!(ちえのわ) 耕作のしおり」を導入するもので、これにより農業に関する経営ノウハウ、作業計画、栽培技術、圃場特性に適した作業手順の記録などの情報や知識・知恵を見える化し、ICTに蓄積、共有、分析することで、計画的かつ効率的な農業が可能になります。

さらに、これらの情報を統合し利活用することで、より戦略的な農業経営が可能になるとともに、次世代の農業人材育成に貢献します。

当社は、今後ともICTによる農業分野でのイノベーションを推進することで、新しい農業経営のあり方を追求し、わが国農業の生産性向上に貢献するとともに、「豊かな食の未来」の実現を目指してまいります。

近年、全国的に農業従事者の高齢化が進む中、山口県においても集落営農法人の構成員は高齢化しており、従来「暗黙知」として実践されてきた農業経営、作業手順や栽培技術などの知識や知恵を、いかに次の世代に円滑に継承するかが大きな課題となっています。

この解決にあたり、ICTで栽培計画などを記録して情報の蓄積を図るとともに、分析・検証しながら最適な農業計画を策定・実行し、さらにそうした手法を「形式知」として広く共有していくことが有用です。

山口県様では、その取り組みの一環として、特定のモデル法人へのICTの導入を検討され、今般、山口県集落営農法人連携協議会様が選定された下郷農業構造改善組合様において、当社が開発した土地利用型農業向けサービス「智のWA! 耕作のしおり」の採用が決定しました。

本サービスは、株式会社穂海と富士通株式会社との共同実証実験を経て、当社が水稲農業向けの直感的で使いやすいツールとして開発したもので、JGAP(注5)認定農場の営農ノウハウが活かされています。

今回導入頂くシステムについて

お客様は、パソコン画面に、作付情報、栽培情報、圃場情報、生育情報などを入力することで、全ての栽培工程をICTで記録・管理することができます。これにより農業に関する経営ノウハウ、作業計画、栽培技術、圃場特性に適した作業手順の記録などの情報や知識・知恵を見える化することが出来、計画的かつ効率的な農業が可能になります。なお「智のWA! 耕作のしおり」は、以下の特長を備えています。

  • 生産計画、栽培記録、進捗照会は、GIS(地理情報システム)の地図で直感的な操作・閲覧が可能
  • 生産計画は、圃場毎の資材(育苗・肥料・農薬)の使用料を自動計算
  • 栽培計画はガントチャートで見やすく、気象変化など農業独自の計画変更も簡単操作
  • JGAPの管理点と適合基準に対応した機能が充実

導入効果について

  • 圃場ごとに、栽培履歴や農薬、肥料の使用量などの情報が蓄積されるため、過去の情報を参考にしながら、栽培を進めることが可能となる。
  • 計画的な作業体系を構築することで、計画と実績のギャップ分析が可能となり、改善の精度を向上させることが出来る。
  • 上記の情報を活用することで、後継者に農業に関する栽培技術・経営知識などを円滑に継承できる。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • (注1):
    集落営農法人
    1つあるいは複数の集落を単位に関係農家が農地利用の合意形成を図り、効率的な営農を実践する農業生産法人をいう。山口県内には、202法人ある(平成26年1月現在)。
  • (注2):
    山口県集落営農法人連携協議会
    事務局は、山口県農業協同組合中央会。県内の集落営農法人の連携を強化し、経営の安定と発展を目指すとともに、法人化を目指す集落営農組織に対する支援などを行うため、平成21年3月に設立した協議会。平成25年12月末時点で、会員数は156法人。
  • (注3):
    農事組合法人 下郷農業構造改善組合
    代表者:藤井 猛
    組合員数:17戸(19人)
    農地集積面積:32.7ha
    栽培品目:水稲、大豆、飼料作物、サツマイモ、タマネギ
  • (注4):
    株式会社穂海(有限会社穂海農耕含む)
    所在地:新潟県上越市
    代表取締役社長:丸田 洋
    業務内容:水稲の栽培、米穀・青果物の集荷・販売、農場運営コンサルティング等
    経営面積:45ha
    ホームページ:http://www.houmi.jp/
  • (注5):
    JGAP
    農場やJAなどの生産者団体が活用する、食の安全や環境保全に関する農場・団体管理の認証制度。 農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法のひとつ。

関連リンク

以上

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