宮城県漁業協同組合様

宮城県漁業協同組合様
被災地店舗や仮設住宅をまわるマリン号

東日本大震災の大津波により宮城県の沿岸部では広範囲かつ甚大な被害をもたらしました。宮城県漁業協同組合様では平成26年度は「宮城県震災復興計画」における「再生期」の年度と位置づけ、復興への歩みを絶やすことなく取り組んでおられます。印鑑検索システム、ATMリモート精査システム、FACT-V X200を導入し、円滑な運用と職員の方の負担軽減化を実現された宮城県漁協組合様。東日本大震災発生から4年、復興に向けた取組みを、宮城県漁業協同組合飯尾 英樹様（信用共済本部 信用共済部 部長）、近藤 修一様（資金班 班長代理）、泉 浩明様（石巻総合支所 次長兼金融共済班 班長）、安部 俊一様（金融共済班 班長代理）にお聞きしました。

震災以降、人手不足に・・・

飯尾 英樹様 宮城県漁業協同組合 信用共済本部 信用共済部 部長

「東日本大震災では本支所・出張所51店舗の約8割に相当する41店舗（信用事業31店舗）が津波などで流出・損壊しました。現在は35店舗（信用事業20店舗）まで復旧し営業しております。しかしながら震災以降の人手不足という問題を抱えており、毎日営業しているのは5店舗、残りは週に1～3日、日にちを決め総合支所から担当者を派遣し営業しております。また被災地店舗や仮設住宅などには移動店舗車マリン号で出向き、事務処理など営業しております。ATMなどへの現金補充なども総合支所が行っていますので人員的にも大変なところです」（飯尾様）

2013年、宮城県漁業協同組合様では気仙沼総合支所、石巻総合支所、塩釜総合支所の3つを柱にした事業本部制へ移行、組織運営態勢を強化されております。今回は石巻総合支所ご担当様に詳しくお聞きしました。

安部 俊一様 宮城県漁業協同組合 信用共済本部 石巻総合支所 金融共済班 班長代理

「石巻管内にはATMが5台あり、現金補充などをする場合、遠いところでは片道1時間掛かり、すべてを回ると1日仕事になります。従来は週に1回、現物の精査を行っておりました。紙幣計数機を持ち込み、補充を行い、帰ってくるということで大変手間が掛かっておりました。補充だけではATMを止めなくても良いのですが、精査を取るとなるとATMを20～30分止めなくてはならず、その間、何度も足を運ばれるお客様もおり、クレームなどもございました。近隣に他のATMがあれば良いのですが、金融機関がない地域もあり、ATMを止めないということが重要でした」（安部様）

リモート精査システムを導入

精査処理はパソコンで完了

「以前は現金補充の時に精査を行っておりましたので、ATMを数十分止めてしまうなど、お客様にご不便をかけてしまうことが多々ありました。そこで協議した結果、現場に行かなくても精査ができるということを聞き、2014年、リモート精査システムを導入しました」（飯尾様）

「残高は端末から精査の照会をすれば良いのですが、残高の内訳は現地へ行ってみないと分かりませんでした。現金補充に行ったものの、例えば千円券の残数が少なく、手持ちがない場合は一旦支所に戻り、再度補充に行くということもありました。リモート精査システムを導入し、各紙幣の残高がリアルタイムで分かるというのは本当に助かっています。また、精査を取る時間も短くなりましたし、精査をするタイミングを営業時間前などに設定出来ますので、ATMを止めなくても良くなりました。実際、ATMの精査を予め行い、補充作業は後で行くにしても、全体的にかかる時間は大変少なくなりました。また取引の少ないATMですとリモート精査だけを行い、現地には行かなくて済むようにもなりました。精査を取る際は、帳票を出したり書類の記入などがありますが、今までと比べた場合、かなり作業負担が減りました。現在でも月に1度は現物をATMに確認に行っております。以前は月に4、5回行っていたことを思えば、大変楽になりました」（安部様）

「媒体詰まりなどのトラブル時も、遠隔で媒体排出などもリセット機能で対応できますので、この部分でも楽になったと感じています」（泉様）

FACT-V X200ご評価

近藤 修一様 宮城県漁業協同組合 信用共済本部 信用共済部 資金班 班長代理

「2015年4月、窓口負担軽減という観点から、ATMへの通帳繰越機能を追加しています。これにより入金、出金、記帳、そして通帳繰越機能が搭載されATMとして使い勝手が大変良くなりました。画面も綺麗で動きもなめらかですし、ATMの操作の反応も心地よいですね。係員操作も旧機種よりも操作性が良くなったと思います」（近藤様）

ITを活用した戦略

泉 浩明様 宮城県漁業協同組合 信用共済本部 石巻総合支所 次長 兼 金融共済班 班長

「震災に伴う職員の減少などから、出来る限り人手をかけず、ITを活用して効率化を推進していこうと考えました。被災地域や仮説住宅地を巡回する移動店舗車の導入、これは震災以前からの課題ではありましたが、副印鑑廃止による印鑑検索システムを導入、そしてモバイルタブレットを活用した運用も開始しました」（飯尾様）

「震災により、多くの印鑑届けが流失し、お客様には印鑑届けの再徴求のお願いをしておりました。しかし、所属している店舗の職員であれば把握しているかもしれませんが、例えば、お客様が別の店舗に行かれた場合、どのお客様が再徴求しているのか、していないのかが分かりませんでした。そのような時は今回導入した印鑑検索システムで照会をかければ、再徴求だとわかりますので大変管理も楽になりました。移動店舗車での事務処理でも大変重宝しております」（安部様）

「石巻のお客様が震災で塩釜に引っ越しをされましたが、塩釜でもお金をおろすことが出来るようになり大変便利になったと聞いています」（泉様）

拡大イメージ

3月から5月は新わかめの水揚げで浜は活気を迎え、同じく浜のATMも活気づくと言います。何と一週間に3回も現金補充を行うというから驚きました。震災前の収穫量にはまだ戻っていないとは言うものの、現金補充週3回は復興への歩みが着実に進んでいることを実感させるエピソードでした。富士通グループは今後も宮城県漁業協同組合様をサポートして参ります。