株式会社セブン‐イレブン・ジャパン様

背景

全国20,000店以上の店舗へ安全・安心・正確に商品を配送

2018年1月に小売業で初めて20,000店突破を成し遂げた株式会社セブン-イレブン・ジャパン様（以下、セブン-イレブン・ジャパン）。同社だからこそ提供できる商品やきめ細やかなサービスを追求しながら、地域の暮らしに欠かせない「近くて便利」な店舗を目指しています。

同社では、商品それぞれの味や品質を保つため、最適な温度帯ごとに配送センターを設けてドミナント方式で集中出店した地域に一括して配送しています。共同配送センターは日本全国に156拠点（2018年2月末時点）あり、約5,900台の配送車両と約13,000人のドライバーが、日々各店舗へ商品を配送しています。

QC・物流管理本部の物流・生産管理部 総括マネジャーを務める原島 宏之様は、「私たちの使命は『安全で安心な商品』を『安全で安心な配送』でフランチャイズへお届けすることです」と力を込めて話します。

セブン-イレブン・ジャパンでは、早くから車載端末と運行管理システムを導入してきました。「供給責任に基づいて当社ではインフラを整えてきました。『人なり』の仕事では、2,000店なら管理できるかもしれませんが20,000店は絶対にできません。すべてのフランチャイズに対して同じサービスレベルを実現するためには、仕組み化する必要があります。そこで、システムにより物流を仕組み化して、安定供給、安定配送を実現しています」と原島様は運行管理システムの必要性について語ります。

効果と今後の展望

住民のライフラインを守り、環境問題にも配慮していく

セブン-イレブン・ジャパンは、災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれた小売7社の1社で、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂とともに、グループ一丸となって災害や復興時に重要な役割を果たしています。現在の運行管理システムはクラウドによって同社とセンター運営会社間で運行状況の共有がリアルタイムにできるため、緊急時の迅速な協議と意思決定に役立てることもできます。実際に、2018年2月に北陸で大雪による交通や流通の大規模障害が発生した時には運行管理システムが大活躍しました。

「大雪の中でもセブン-イレブンだけは、通行止めのエリアを除きほぼすべての店舗で毎日本部やセンター、ドライバーが連絡を取り合いながら商品の配送を続けました。これができたのはリアルタイムの運行管理の仕組みを整えていたからです。以前、コンビニは生活インフラと呼ばれていましたが、今やライフラインになっています。災害時の物流確保の面でもクラウド型の運行管理システムは必須と言えます」と原島様は語ります。

また、富士通の運行管理システムは、緊急時の最善な意思決定だけでなく、環境への配慮にもつながることが期待されています。「配送車両が全国で約5,900台ありますので環境問題に直結するCO2排出量にも常に留意しています。高密度集中出店により積載量や配送距離を効率化し、理想的な配送効率を追求することは燃費の向上、ひいては環境への配慮につながります。近くて便利というスローガンのもと、店舗の売り場も日々変わっていき、配送も変わります。それにともないシステムも変わっていかなくてはなりません。富士通様には変化に常にキャッチアップしていただき、最適なソリューション提案を期待しています」と原島様は締めくくります。