株式会社セブン‐イレブン・ジャパン様

全国20,000店舗への商品配送をリアルタイム管理する運行管理システムで物流品質を更に向上

小売業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンでは、商品を安全で安心に、そして正確に共同配送センターからフランチャイズ(加盟店)へ届けるための運行管理システムを刷新。リアルタイムの運行情報管理により安全で安心な配送管理を実現するとともに、トラックの燃費向上や環境負荷軽減、業務の効率化や緊急時の対応強化など、様々な効果を上げている。

近くて便利というスローガンのもと、店舗の売場も日々変わっていき、配送も変わります。それにともないシステムも変わっていかなくてはなりません。富士通様には変化に常にキャッチアップしていただき、最適なソリューションの提案を期待しています。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
QC・物流管理本部 物流・生産管理部 総括マネジャー
原島 宏之様

背景

全国20,000店以上の店舗へ安全・安心・正確に商品を配送

2018年1月に小売業で初めて20,000店突破を成し遂げた株式会社セブン-イレブン・ジャパン様(以下、セブン-イレブン・ジャパン)。同社だからこそ提供できる商品やきめ細やかなサービスを追求しながら、地域の暮らしに欠かせない「近くて便利」な店舗を目指しています。

同社では、商品それぞれの味や品質を保つため、最適な温度帯ごとに配送センターを設けてドミナント方式で集中出店した地域に一括して配送しています。共同配送センターは日本全国に156拠点(2018年2月末時点)あり、約5,900台の配送車両と約13,000人のドライバーが、日々各店舗へ商品を配送しています。

QC・物流管理本部の物流・生産管理部 総括マネジャーを務める原島 宏之様は、「私たちの使命は『安全で安心な商品』を『安全で安心な配送』でフランチャイズへお届けすることです」と力を込めて話します。

セブン-イレブン・ジャパンでは、早くから車載端末と運行管理システムを導入してきました。「供給責任に基づいて当社ではインフラを整えてきました。『人なり』の仕事では、2,000店なら管理できるかもしれませんが20,000店は絶対にできません。すべてのフランチャイズに対して同じサービスレベルを実現するためには、仕組み化する必要があります。そこで、システムにより物流を仕組み化して、安定供給、安定配送を実現しています」と原島様は運行管理システムの必要性について語ります。

経緯

より良い物流品質を目指して富士通の運行管理システムを導入

原島様はセブン-イレブン・ジャパンの求める物流品質のポイントを次のように説明します。「1つは温度管理や振動管理、つまり商品へのダメージを最小限にすることです。もう1つは、効率的かつ合理的な物流です。何カ所も店舗を経由すれば商品もダメージを受けやすくなりますし、コストもかかります。いかにシンプルな物流を行うかが肝要です。」

同社は、このような物流品質を担保する富士通の運行管理システムを2006年に導入し、2012年のシステム刷新にあたっても富士通が新たに提案したソリューションを各共同配送センターに導入しました。

新システムはリアルタイムの運行支援に高性能ドライブレコーダー搭載のネットワーク型車載ステーション「DTS-D1D」を追加し、かつクラウド型のネットワーク運行支援によって状況把握が可能になり、物流品質の向上に貢献します。

西は広島から東は神奈川、東京近辺まで約7,000のセブン-イレブン店舗への配送を行っている株式会社HI-LINEのチルド米飯共配寝屋川センター長の花房亮様は、「以前は、トラックの現在地を把握できるのは無線通信が発生するタイミングに限られていて、道に迷ったとの連絡を受けても指示が難しかったのですが、現在のシステムはほぼリアルタイムに場所が分かります。また、トラックの庫内温度も正確に、しかも事務所からも分かるようになりました」と新システムの効果を語ります。

株式会社HI-LINE寝屋川共配センターの所長代理を務める銅俊雄様は「以前は記録用のメモリカードを車載ステーションに差し込んで運用していたので、センターに帰着した都度、メモリカードを抜いて事務所で運転日報を印刷しなければなりませんでした。新システムでは、その待ち時間が必要なくなったためドライバーからも好評です」とドライバーの業務効率化につながっていると話します。

効果と今後の展望

住民のライフラインを守り、環境問題にも配慮していく

セブン-イレブン・ジャパンは、災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれた小売7社の1社で、セブン&アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂とともに、グループ一丸となって災害や復興時に重要な役割を果たしています。現在の運行管理システムはクラウドによって同社とセンター運営会社間で運行状況の共有がリアルタイムにできるため、緊急時の迅速な協議と意思決定に役立てることもできます。実際に、2018年2月に北陸で大雪による交通や流通の大規模障害が発生した時には運行管理システムが大活躍しました。

「大雪の中でもセブン-イレブンだけは、通行止めのエリアを除きほぼすべての店舗で毎日本部やセンター、ドライバーが連絡を取り合いながら商品の配送を続けました。これができたのはリアルタイムの運行管理の仕組みを整えていたからです。以前、コンビニは生活インフラと呼ばれていましたが、今やライフラインになっています。災害時の物流確保の面でもクラウド型の運行管理システムは必須と言えます」と原島様は語ります。

また、富士通の運行管理システムは、緊急時の最善な意思決定だけでなく、環境への配慮にもつながることが期待されています。「配送車両が全国で約5,900台ありますので環境問題に直結するCO2排出量にも常に留意しています。高密度集中出店により積載量や配送距離を効率化し、理想的な配送効率を追求することは燃費の向上、ひいては環境への配慮につながります。近くて便利というスローガンのもと、店舗の売り場も日々変わっていき、配送も変わります。それにともないシステムも変わっていかなくてはなりません。富士通様には変化に常にキャッチアップしていただき、最適なソリューション提案を期待しています」と原島様は締めくくります。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

所在地東京都千代田区二番町8番地8
設立1973年11月20日
従業員数8,886人 (2018年2月時点)
ウェブサイトhttps://www.sej.co.jp/Open a new window

[2019年掲載]

ページの先頭へ