2020年02月10日更新

変革の時代を生き抜く製造業向け特効薬シリーズPART-2 第03回 出図遅れに効く薬(3):出図日程計画と製番要品目録(製番部品表)

株式会社経営システム研究所 代表取締役社長 冨田 茂 氏

設計出図計画を作っている会社は、多くありますが、残念ながら、出図が計画通りでうまくいっている企業は少ないのが現状です。ここでは、出図日程計画と製番要品目録(製番部品表)について、お話しさせていただきます。

1. 『出図遅れ』の基準は設計と生産とで異なる

少し以前に、大型産業機械メーカーで、こんなことをしたことがあります。

ある製品を構成する50ほどの部分組立部位を縦軸にとり、横軸に受注~出荷リードタイム(以下L/Tと略す)の長さ(実働5日×4週/月×4ヵ月=80実働日)の相対日数をとり、シートの右端から出荷積込(1日)・荷揃え&梱包(1日)・塗装(1日)・調整&試運転(2日)・本組立(5日)+部分組立部位毎にサブ組が必要なものはその期間を示したシートを準備しました。(図-1参照)
次に、このシート上に、設計部門と生産部門と別々に、部分組立部位毎の出図必要タイミングと考える相対日に、設計部門は☆、生産部門は★マークを入れてもらいました。
最後に、設計部門と生産部門とが入れた出図タイミングマーク、☆と★を、一枚のシート上に転記しました。☆と★とは、納期の長いものを中心に、かなりタイミングがズレていました。
L/Tが長く、かつ、仕様変化の多い15ほどの部分組立部位で、設計の出図必要タイミングが、全て生産よりもかなり後ろにあることが、わかりました。短いL/Tの部分組立部位では、設計と生産の☆と★のタイミングは、大差がありませんでした。
この結果、分かったこと、それは設計と生産部門とで、出図必要時期についての意見が異なっているということです。生産側が、『出図遅れだ~!』と騒いでいても、設計側では『生産に間に合わせて出図しているじゃないか!』と、思っているということでした。
このシートができた後、設計部門と生産部門の記入者に集まってもらい、部分組立部位毎の出図必要タイミングの、☆と★のズレについて、議論してもらいました。
設計部門と生産部門との、出図必要タイミングの議論を聞いてわかったこと、それは、優秀なベテラン設計者であればあるほど、部分組立部位毎の調達・製造L/T実績を配慮して出図しているということでした。その基準となっているのは、『組立の何日前までに出図しておかないと、組立部材の入荷が間に合わなかった!』という、“痛い経験”に裏打ちされたものであり、間に合った出図タイミングを、出図日の基準☆と、しているということでした。
この出図タイミング☆は、ここで出図しないと、組立が遅れるギリギリのタイミングなのですが、仕事に追われ続けている設計者からすると、最も長い図面作成期間が確保できて、かつ、生産に間に合った実績のあるタイミングであるということになります。
これに対して、生産部門の出図必要タイミング★は、仕入先・外注先・社内製造部門などの標準的なL/Tをもとに、組立やサブ組立の部材必要日から遡って決めています。生産が集中した時でも、負荷の山積み山崩しが出来て、入荷後の受入れ検査や部材倉庫への入出庫、組立への部材配膳なども考えて、ある程度の余裕をもって設定されています。
立場の異なる2種類の、出図必要タイミング☆★が、存在していることを、先ず理解しなければ、この問題の解決ははかれないことになります。
この立場の異なる2つの出図必要タイミング☆★問題を解決する為には、設計部門と生産部門との議論が必要です。この大型産業機械メーカーで、実際にあった議論を紹介します。

設計:『〇〇ユニットは組立の2週間前に出図して、いつも間に合っているじゃないか。先月の××向けでは1週間前でも間に合ったじゃないか!なんで組立の4週前に★を付けているんだ!?』
生産:『〇〇ユニットは組立の4週間前に出図して下さい!特急工程を組んで、調達部員が外注先に材料を持ち込み、工程に割り込んで作ってもらい、できるまで待って加工品を受け取り、次の外注先に持ち込んで、できるまで待って、それを持ち帰って、受入検査もせずにサブ組立に持ち込んでいるから、間に合っているんです!組立の4週間前に出図して下さい!』
設計:『ふーん、そんなことしてくれてたの~。知らなかった。組立の4週間前は無理だけど、3週間前には出図するように、努力するね。』

このようにして、☆と★を同じ出図タイミングに合わせてから、出図日程管理を行わないと、生産部門が、いくら『出図遅れだ!』と叫んでも、設計部門は『出図遅れ?いつも間に合っているじゃないか!』と取合わず、出図遅れ問題は、一向に解決しないことになるのです。
設計と生産部門が合意した出図タイミング☆=★は、『基準日程計画』(図-1)と呼ばれるマスターシート上に記入され、出図日程計画の基準として活用します。☆=★が実現できてはじめて、生産:『出図遅れです!』、設計:『それは大変!早急に出図します!』ということになるのです。
受注~出荷L/Tが、受注競争激化などによって、年々短くなってきている今日、受注競争に勝ち残るために、受注~出荷L/Tを、思い切って従来の長さから3割程度短縮してみて、☆と★の議論を行い、設計L/Tや部材L/Tの必然的目標を定めた後、その実現手段を検討するアプローチが必要な時期に、突入しているといえます。

設計L/T短縮についての改革的アプローチ手法には、新図枚数を低減させるための設計モジュール化、仕様打合せ期間短縮と打合せ漏れ防止のための製品仕様の選択式標準化、AI知識ベースを活用した仕様機能展開による設計不通化、設計積算自動化などがあります。
生産L/T短縮についての改革的アプローチ手法には、組立同期生産化(サブ組や部材加工を、組立工程内に持ち込んで行うイメージ)や、VMI在庫化(Vender Managed Inventory: 外注・仕入先管理による引取り保証付き在庫保有化)、半製品品種数の削減と在庫化、複数の外注先を渡る外注部材の一社発注化、内作への取り込み化、ネック生産工程設備の入れ替え等の手段が、取られています。

図-1.基準日程計画

出図遅れにお悩みという企業様は要確認!
『出図日程計画と製番要品目録チェックシート』

2. 受注ステージ管理 ~出図日程管理の前提条件~

個別受注型組立製造業では、一般に、案件を、以下のような受注ステージに分けて管理しています。また、有望・内定・決定などの営業ステージ毎に、それに対応した製番が、営業部門から発行されています。
1.でお話しした基準日程計画が、円滑に実施されるためには、その前提条件として、有望・内定・決定等の受注ステージ毎に発行される製番と同期させて、部門間でのアクションをとる仕組みが作られます。このしくみは、個別受注事後設計型組立製造業特有のものであり、『受注ステージ管理』(図-2)と、呼ばれています。

  • 1) 引合:
    お客様に当該案件見積を提出した状態を、『引合ステージ』と呼びます。
    営業の見積管理システムの製造納期などを基にして、先行手配が必要な、長納期品(先行手配品)の入手L/Tを遡って、担当営業に対して、有望製番発行必要時期を、システムから通知します。
    先行手配品とは、受注後での部材手配では、入手までのL/Tが長いために、間に合わない部材で、価格の高さや種類の多さから、あらかじめ在庫しておくこともできないもののことを、言います。
  • 2) 有望:
    お客様と自社の技術部隊が打合せを行い、『受注できる!』と、営業が判断した状態を、『有望ステージ』と、呼びます。
    通常、営業から有望製番が発行されると、技術部門から『先行手配通知』が発行され、先行手配品が手配されます。
    また、生産管理部門では、組立大日程計画(月別もしくは週別計画)に、当該製番を掲載し、組立負荷や試運転負荷の確認を行い、問題があれば、負荷調整や組立試運転日程調整を行い、営業に製造可能納期を連絡し、担当営業が客先と、製造納期調整を行うこともあります。
    更に、組立大日程計画を基準として、受注~出荷L/Tを遡って、担当営業に対して、内定製番発行必要時期が、システムから通知されます。
  • 3) 内定:
    お客様から自社に発注する旨、話があった状態を、『内定ステージ』と、呼びます。
    営業から内定製番が発行されると、その直後に、設計部門から大物部材やL/Tの長い部材について、優先手配(先手配)と呼ぶ出図手配が行われ、その後、一般部材の設計・出図手配が行われて行きます。
    この時、生産管理部門では、当該製番を組立試運転の中日程計画(日別計画)に掲載し、組立が部材を必要とする日に、完成部材が入荷するように、手配が行われます。
    また、システムからは、組立開始日を基準として、その何日か前に、担当営業に対して、客先注文書に裏打ちされた決定製番発行時期が、通知されます。
    決定製番の発行をもって、組立小日程計画に、当該製番が掲載されます。
  • 4)決定:
    お客様から確定注文書がいただけた状態を、『決定ステージ』と、呼びます。
    担当営業から、決定製番(確定製番)が発行されると、組立試運転の小日程計画(職場別日別計画)に掲載されて、組立指示、試運転指示、出荷指示などが、生産管理部門から出されます。

製番は、1つの営業案件に対して、製品型式毎に採番されて、営業部門から生産・設計・資材部門などに発行される製作指示番号のことで、作番・工番と呼ぶ業界もあります。
営業案件1つに対して、その中に複数の自社製品型式が入っている場合には、製番は製品型式別に複数製番が発行されることになります。
また、同一型式の自社製品が複数台入っている場合で、その仕様が全く同じ場合には、製番XXX1-3(製番XXX1,XXX2,XXX3の意味)のように、まとめて表記する会社が多いようです。

図-2.受注ステージ管理

3. 出図日程管理と製番要品目録

営業部門から発行された製番に対して、1対1の関係を守って、設計部門で作成・発行されるのが、製番要品目録です。文字通り、『製番が対象とする製品を作るために必要な物のリスト』という意味です。会社や業界によっては、製番設計手配リスト、製番設計出図リスト、製番設計部品表などと呼ばれていることもあります。
ここでは、製番要品目録とそれを活用した出図日程管理について、お話しします。

3-1.製番要品目録とは

製番要品目録(以下、要品目録と略します)とは、設計部門から、生産部門、試運転検査部門、資材部門、物流部門、現地据付工事部門、品質保証部門などへ、手配や作業などの指示を行うために、作成、発行されます。
要品目録は、元来、製番出図リストから生まれてきたものですが、受け取る側の分かりやすさや、設計部門内での管理のしやすさなどの理由から、その章立てや記載内容の標準化、作成自体の効率化が進められてきました。
以下に、要品目録の章立て構成(図-3)と,その運用留意点について、例を以下に示します。

図-3.要品目録章立て構成例

【例:要品目録の章立てと内容について】

  • 01.
    表紙
    製番・要品目録改訂番号・発行日・発行部門・担当設計者氏名
    向け先・注文主・製品型式・台数・製造納期・立会検査・出荷納期
    受渡条件(FOB、車上渡し、搬入据付渡し等)・塗装色・梱包仕様
    据付配管工事(工期等)、現地試運転(完了日等)等
  • 02.
    改訂履歴
    イ.要品目録発行予定・実績(参照:2.営業ステージ管理)
    1)先行手配発行 予定日・実施日
    2)優先手配発行 予定日・実施日
    3)要品手配完了 予定日・実施日
    ロ.要品目録改訂内容
    前回発行内容との差分が分かるように、対比して表示します。
  • 03.
    受注仕様
    製番単位で、客先と合意した受注仕様内容を表示します。
    一般に、受注仕様は仕様項目・条件表を標準化し、その選択結果を表示します。
    また、受注仕様は、客先に提出する仕様確認書や、組立部門や製品検査部門における作業ガイドとしても、活用されます。
  • 04.
    先行手配品
    有望製番発行を受けて、設計部門が、長納期品の手配リストを発行します。
    先行手配品とは、受注が内定してから手配したのでは、組立に間に合わなくなる部材です。
    通常、製品型式毎に、先行手配品は決められており、設計者は当該製番の先行手配品の品番(図番)を入力して、先行手配を発行します。
    【先行手配品の例】
    1.製鉄所や製鋼所の溶鉱炉から、特殊な原料配合や処理が必要な鋼板や鋼材
    2.長期にわたって品薄が続くセンサー・電子部品・電子基板・計測器
    3.製造工程数が多い特殊鍛造品  等々
  • 05.
    客先支給品
    客先から支給される機器や部材のことを、客先支給品と呼びます。
    一般に、受注したメーカー側での手配が困難である場合や、発注元メーカーの製品を使う場合、発注元で手配する方が安い場合、発注元が必ず使用して欲しいと考える機器や部材で製品組立後には確認が困難な場合などに、客先から機器や部材が支給されます。
    要品目録上の表示は、以下のような項目が一般的に使われており、設計部門が内容を入力します。客先支給品型番・品名・材質・メーカー・数量・支給予定日・支給品発送元・支給品問い合わせ先担当部門や電話番号など。
  • 06.
    製品本体
    仕様機能展開などにより、出図日程管理と製番要品目録(図-4)から、必要な部分組立品を抽出して、要品目録として表示します。モジュール構成表が整備できていない場合には、製品図面構成表中の部分組立品名称をマスター化しておき、該当品番(図番)を個別に入力するようにします。
    特注や客先支給品に対応するために、標準使用されている部分組立品の内容を変更する場合には、要品目録中で部分組立品の構成部品表を表示し、それをマニュアル変更します。構成部品の変更・追加。抹消を行った部分組立品については、要品目録の当該通番に、マニュアル変更実施フラッグなどを表示し、以降の仕様機能展開では、自動展開の対象外とします。
    また、今後その部分組立品が、他製番でも使用される可能性がある場合には、当該部分組立品を、標準品として型式別部分組立図管理表に追加登録した後、その部分組立品の品番を、要品目録で使用するようにします。
    要品目録内で、部分組立品の子部品をマイナスしたりプラスしたりする以下の例のような表現方法は、仕様変更などで当該部分組立品が変わった場合に、その対象が無くなり、トラブル原因となるため、一般に禁止されるようになってきております。上記で述べたように、最近のシステムでは、部分組立品の構成部品表を直接変更する仕組みが採られています。
    101 K202-0020
    駆動部アッシー&取り付け
    × 1
    102 A699-3620
    駆動軸TYPE-A
    ×-1
    103 A701-3671
    駆動軸TYPE-B
    × 1
  • 07.
    独立周辺装置
    型式別部分組立図管理表中に無い、製品から独立した周辺装置がある場合には、品番や数量などを、入力して発行します。
    このような都度品についての品番は、システム処理の便宜上、『製番+要品目録の章番号+要品目録内の通番+改訂記号』などを、都度品番として自動採番する仕組みが作られることもあります。
  • 08.
    電気・制御
    06.製品本体と同じ仕組みで、要品目録を作成し発行します。
  • 09.
    ソフト
    06.製品本体と同じ仕組みで、要品目録を作成し発行します。
  • 10.
    予備品
    06.製品本体と同じ仕組みで、要品目録を作成し発行します。
  • 11.
    工具
    06.製品本体と同じ仕組みで、要品目録を作成し発行します。
  • 12.
    取扱説明書
    受注時の仕様項目条件表に、言語・安全規格表示・環境規格表示等の項目を準備しておき、06.製品本体と同じ仕組みで、要品目録を作成し発行します。
  • 13.
    現地据付工事
    一般的な、現地据付・配管・配線材料は、施工工事図面や、材料拾い出し表の番号を表記するにとどめるのが一般的です。
    但し、市販されていないものや、自社設計品については、要品目録中に設計が、現地据付工事部門からの手配依頼を基に、マニュアル入力して発行します。
  • 14.
    現地試運転
    現地試運転方案番号、試運転用燃料や特殊計測機器などを、要品目録中に、設計が記載し発行します。

図-4.出図日程管理と製番要品目録

3-2.出図日程管理と製番要品目録

設計部門内で、出図日程管理を行う場合、日々の設計業務の中で、頻繁に使われている要品目録に出図管理機能を持たせることが、有効です。具体的には、多忙な設計者に出図時期を意識させるために、以下に述べる、2つの仕組みを整備して活用せることが、重要になります。

1)営業ステージ管理と連繋した出図管理の仕組み

本稿の2.で述べた、営業ステージと、要品目録の各種手配発行タイミングをリンクさせる仕組みを作り、出図日程管理の大枠として、活用します。
管理ポイントは、会社によって異なりますが、先行手配完了、優先手配完了、要品目録手配完了などのタイミングが用いられています。
これらの管理ポイントは、要品目録発行時に、先行手配完了、優先手配完了、要品目録手配完了などの、モードを付けることにより、行われています。
以下は、管理ポイントの設定例で、『先行手配は完了したか?』、『優先手配は完了したか?』、『要品手配は完了したか?(完手は出たか?)』といった具合に、各部門で利用されます。

  • ⅰ.
    先行手配完了
    有望製番発行後〇日以内に、設計は要品目録発行時に、先行手配完了通知というモードで、内定製番発行後では手配が間に合わない、入手L/Tが非常に長い,通常、数点の先行手配品と呼ばれる部材を、速やかに、全て出図することを、ルール化します。
  • ⅱ.
    優先手配完了(先手配完了)
    内定製番発行後〇日以内に、設計は要品目録発行時に、優先手配完了通知というモードで、入手L/Tが長く、在庫できない大物部材などを、早期に全て出図することを、ルール化します。優先手配品は、一般に、部分組立部位の5~10%が対象となります。
  • ⅲ.
    要品手配完了(完手完了)
    組立着手日の〇日前迄に、設計は要品目録発行時に、要品手配完了通知というモードで、当該製番についての全ての出図手配が完了することを、ルール化します。
    手配完了通知発行以降に発生する、要品目録内容の変更については、緊急性が高くなるため、『特急手配(特手)』等の名称を付けて、システムで処理すると同時に、担当設計者が、図面や伝票等を、関係部門持ち回りで処理する仕組みを整備します。

2)要品目録各通番単位での出図日程管理

(図-1)の基準日程計画によって、部分組立部位毎に設定された、『基準出図日=当該部分組立品投入組立タクト日―実働〇日前』を、製品を構成する製品別部分組立図管理表の当該部分組立部位に設定します。例えば、組立の2日目(T2)に使用される部分組立品の基準出図日が、組立使用日の20日前であれば、『T2-20日』が、当該部分組立部位にセットされます。
こうしておけば、(図-4)に示すように、当該製番の組立着手日が決まれば、自動的に基準出図日が作成、表示できます。設計は、この基準出図日までに、当該部分組立部位の図面を準備します。
この部分組立部位の図面を要品目録に入れて発行すると、出図実績日が、システムによって把握され、出図実績日と『発行完』などの表示が行われます。
基準出図日を一定期間越えても、出図されていない部分組立部位には、『出図遅れ』などと赤点滅で表示されるようにします。
基準出図日がまだ来ていない部分組立部位には、単に『未発行』と表示されるようにします。
要品目録の部分組立品通番単位に、出図遅れだけを抽出して、管理することができる仕組みや、未発行の通番を、出図予定日順に並べて管理する仕組みを作り、膨大な量の出図管理を、容易に行えるようにします。

次回は、出図遅れに効く薬(4)標準設計と製番設計と題して、設計効率を決める大きな要素の一つに、標準設計と製番設計の組織構成と、組織連携問題があります。この問題についてお話しします。ご期待ください。

出図遅れにお悩みという企業様は要確認!
『出図日程計画と製番要品目録チェックシート』

著者プロフィール

株式会社経営システム研究所
代表取締役社長

冨田 茂(トミタ シゲル)氏

昭和27年生まれ(兵庫県)
甲南大学理学部経営理学科卒業
大手輸送機メーカを経て現在に至る。
製造業を中心に約1000社のコンサルティング実績を持つ。
企業変革をメインテーマとした、経営戦略、企業文化変革、生産改善、設計技術改善、BPR、情報戦略策定指導、原価・業績管理指導などのコンサルティング活動を展開中。

冨田氏

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