セミナー「武器なき環境戦争 ～日本や企業が生き残る戦略とは～」
（2017年12月）
開催趣旨：
パリ協定の2℃目標は、既に環境問題の領域を超え、国際政治や世界経済に大きな影響を与えるグローバルな課題となっています。
11月6日～17日に開催されたCOP23では、各々の国益を見据え、したたかに交渉を進める「環境外交」の舞台ともなりました。
最新の国際政局の動向と環境政策の動向への理解を深め、各国政府、産業界、世界の主要企業が取るべき戦略を知り、当社の取組みを強化するため、地球環境戦略研究機関の松尾雄介 様、外交ジャーナリスト、作家の手嶋龍一 様をお招きし、環境セミナーを開催しました。
講演1「パリ協定、COP23、ビジネスへの含意 ～顕在化したビジネスへの影響～」
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域
主任研究員 松尾 雄介様
COP23では、トランプ政権のパリ協定離脱よりも、米国内の企業や自治体の再生エネへの取組みが評価。その一方、日本政府による石炭火力発電の海外支援が、前UNFCCC事務局長からも懸念を表明されるなど、日本の政策に対しての風当たりが強く、今後日本政府は更に再エネに軸足を移していくことになる。日本に足りないのは、「脱炭素化は誰もやったことがない。だから挑戦する。」という気概であり、取り組みの先頭に立って自分達でソリューションを搾り出していく必要があると解説され、当社に期待したいとエールを送られました。
講演2「武器なき環境戦争 ～日本や企業が生き残る戦略とは～」
外交ジャーナリスト・作家、元NHKワシントン支局長
手嶋 龍一様
環境をテーマに安全保障の一種の国際的な競争が繰り広げられ、COP23でも過去の京都議定書の時と同様、日本は後手に回っている。日本はアメリカにひっそりと身を寄せてきた冷戦時代の体質を抜け出し、欧米に負けず、自らの手でグローバルスタンダード、新しい構想を作り広めていく必要があると解説されました。
またインテリジェンスについても解説され、組織の舵取りを委ねられたリーダーが、命運を賭けた決断を下すに当たって、重大な決断の拠り所となるよう選り抜かれた情報のことであり、当社にはこのインテリジェンスの感覚に磨きをかけ、革新的なソリューションで地球環境を改善し、新しい地平を切り開くことで、日本という国を誤りなきように導いていただきたいと、期待を述べられました。
