(2016年12月)
開催趣旨:
温室効果ガス削減の新たな枠組みであるパリ協定が2016年11月4日に発効しました。 米国・中国の二大排出国に加え、インド、EUを含む190を超える国と地域が参加し、「脱炭素」に向けての動きが加速しています。世界の主要企業はビジネスの主導権を握り、自社の技術を世界に普及させるための戦略展開を図っています。こうした状況を踏まえ、変革に向けたビジネスに対応するための社員向けセミナーを開催しました。
世界動向や今後の気温上昇予測によって、特に貧しい人や将来世代が深刻な被害を受けることを解説。パリ協定という制度によって、ビジネスでは環境対策された製品・サービスでなくては選ばれないステージに来ていることをご説明いただきました。
松尾様からは、残されたCO2排出上限まであと20年分しか余裕がなく、海外企業の電力インフラ事業の例や、再エネ価格の低下と資源会社からの投資の撤退が始まっているなど、CO2排出ゼロに向けたビジネスシーンの変化をご説明いただきました。
パネルディスカッションでは、トランプ大統領の誕生と気候変動対策、カーボンプライシング導入、サスティナビリティ・ブランド、海外企業の先見性など、大変詳細に渡った議論が交わされました。