自治体で必要な対応

2016年1月には個人番号カードが交付され、マイナンバーの利用が開始されます。実施にあたり、自治体でもシステムの改修や構築などの対応が求められます。

マイナンバー制度施行に向け3段階の対応

マイナンバー制度施行に向けて自治体で必要な対応を大きく分けると、次の3段階になります。

2017年7月から、情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携が開始されます。これによって、自治体ごとに個別で管理している同一個人の情報を紐付け、相互で活用することができます。
自治体では情報連携に向けて、宛名管理システムの整備が重要となります。

宛名管理システムの整備に向けて

宛名番号の統一

個人情報は自治体中間サーバで管理され、他自治体との情報連携は情報提供ネットワークシステムと自治体中間サーバを介して行われます。

自治体中間サーバでは個人番号を管理できません。そのため、自治体内で管理している宛名番号と、「符号」の両方で個人情報を管理します。
しかし、自治体が保有する宛名番号は同一人に対して複数存在することが多く、既存の宛名番号を統一し「団体内統合宛名番号」として管理する必要があります。
「団体内統合宛名番号」を管理して、個人番号との連携を行うのが、宛名管理システムです。

宛名番号の統一方法については、3つのパターンが提示されており、各自治体でどの統一方針を採用するか検討が必要となります。

富士通は、宛名管理機能と中間サーバ連携機能を包含したソリューションをご提供しています。