マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、複数の機関で保有する個人情報が同一人の情報であると確認するための基盤です。
各機関が相互に照会・活用できるようになり、国民の利便性向上や行政の業務効率化が期待されています。

マイナンバー制度の仕組み

マイナンバー制度においては、個人情報のすべてを一か所で集中管理することはなく、従来通り各行政機関が管理します。そこで個人番号をもとに、行政機関や自治体が相互に照合・活用できるようした仕組みが情報連携です。

マイナンバー制度の情報連携について

2017年7月から、情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携が開始されます。
自治体ごとに個別で管理している同一個人の情報を紐付け、相互で活用することができます。

情報連携の対象となる個人情報は自治体中間サーバで管理されます。他自治体との情報連携は情報提供ネットワークシステムと自治体中間サーバを介して行われます。

【情報連携の例】
富士 太郎さんの所得情報について、自治体Aが自治体B（富士 太郎さんの所在地）へ確認したい場合

1. 自治体Aから自治体Bへ、情報提供ネットワークシステム経由で問い合わせ
   （注） 問い合わせには、個人番号から生成される符号を使用します。符号は行政機関ごとに振られてます。
2. 情報提供ネットワークシステム（コアシステム）で、符号Aから符号Bに変換
3. 自治体Bが、保有している富士 太郎さんの個人情報をもとに所得情報データを作成
4. 自治体BがIFシステム経由で、自治体Aに結果を回答

符号は行政機関ごとに振られるため、自治体内でも首長部局と教育委員会等では異なります。