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Japan

マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、複数の機関で保有する個人情報が同一人の情報であると確認するための基盤です。
各機関が相互に照会・活用できるようになり、国民の利便性向上や行政の業務効率化が期待されています。

マイナンバー制度の仕組み 関連法案

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した4つの法案に基づいて導入されました。

公平・公正な社会保障や税制度の実現、行政運営の効率化、行政サービスの向上等を目的としています。

マイナンバー制度の目的の概要図 出典:内閣官房 社会保障、税番号大綱

マイナンバー制度の導入により、次のような効果が期待されています。

【マイナンバー制度の導入による効果】
行政 国民
  • 正確な情報の管理や連携
  • より正確な所得の把握
  • きめ細やかな社会保障
  • 迅速な被災者支援
  • 行政手続の簡素化・無駄の排除
  • 社会保障給付を受ける権利の保障
  • 縦割り行政からの脱却

マイナンバー制度の対象範囲

「社会保障」、「税」、「災害対策」に加え、「各地方公共団体が条例で定める事務」で活用される予定です。

マイナンバー制度の対象範囲の概要図(出典 内閣官房 第183回通常国会 国会提出法案)

マイナンバー制度運用の流れ

マイナンバーは国から、国民一人ひとりに付与、通知され、自治体の窓口での申請等の行政手続きで利用されます。また、マイナンバーから生成される符号を用いて行政機関が個人情報を相互に照会することも行われます。
一方、国は対象の行政手続きを、法律や省令で列挙、濫用を防止するとともに、適正な取扱いを確保するため特定個人情報保護委員会が設置されました。
また、国民は自分の番号の使われ方を、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)を通じて、確認することができます

マイナンバー制度運用の流れの概要図

マイナンバー運用までのスケジュール

導入に向けて、自治体で必要な対応は、大きく3フェーズに分かれます。

マイナンバー制度運用までのスケジュールの概要図

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