マイナンバー制度は、複数の機関で保有する個人情報が同一人の情報であると確認するための基盤です。
各機関が相互に照会・活用できるようになり、国民の利便性向上や行政の業務効率化が期待されています。
マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した4つの法案に基づいて導入されました。
公平・公正な社会保障や税制度の実現、行政運営の効率化、行政サービスの向上等を目的としています。
マイナンバー制度の導入により、次のような効果が期待されています。
行政 | 国民 |
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「社会保障」、「税」、「災害対策」に加え、「各地方公共団体が条例で定める事務」で活用される予定です。
マイナンバーは国から、国民一人ひとりに付与、通知され、自治体の窓口での申請等の行政手続きで利用されます。また、マイナンバーから生成される符号を用いて行政機関が個人情報を相互に照会することも行われます。
一方、国は対象の行政手続きを、法律や省令で列挙、濫用を防止するとともに、適正な取扱いを確保するため特定個人情報保護委員会が設置されました。
また、国民は自分の番号の使われ方を、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)を通じて、確認することができます
導入に向けて、自治体で必要な対応は、大きく3フェーズに分かれます。