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FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks
「Cloud Ready Blocks」により2カ月間で仮想化基盤を構築
JA長野県グループにシンクライアントなどのサービスを展開

トップ コンセプト ラインナップ 特長 課題と解決策 導入事例

株式会社長野県協同電算様 外観写真

株式会社長野県協同電算様 導入事例


JA長野県グループのICTを担う長野県協同電算は、情報漏えい対策や運用管理の効率化を目的に、JAに対しシンクライアント導入の提案を行っています。グループ全体に展開していくためには、各JAが負担する導入および運用時のコストが課題です。同社はリソースの共有化によりコスト削減を図るべく仮想化基盤の導入を決断。小さく始めて大きく拡げていくための拡張性と運用管理面を重視し、富士通のプライベートクラウド統合パッケージ「Cloud Ready Blocks」を採用しました。設計・構築・検証済みのシステムの納品という特長を活かして2カ月間で仮想化基盤を構築しシンクライアントのサービスを開始。また農業情報サービスのシステムも仮想化基盤上に集約しTCO削減を図り、同サービスの値下げを実現しています。

[ 2013年5月14日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 業務処理受託・システム開発/インターネットプロバイダー
ソリューション: プライベートクラウド統合パッケージCloud Ready Blocks

「お客様の言葉」

「求めたのは既存サービス拡大や新しいサービスの立ち上げなどのときに容易に拡張できる点です。その点でCloud Ready Blocksの拡張性と、その構成品の1つである、ICTリソースを統合管理できるServerView Resource Orchestrator Cloud Editionを高く評価しました。さらに基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入されるため短納期を実現できるという点も大きなポイントとなりました」

【課題と効果】
1 シンクライアントのサービスなどを小さく始めて大きく拡げていきたい 「Cloud Ready Blocks」の優れた拡張性により400クライアントから開始し2013年春にはさらに400クライアントを拡張予定。また農業情報サービスのシステムも集約しTCOを大幅に削減
2 サーバ、ストレージなどICTインフラの運用負荷を軽減したい 「Cloud Ready Blocks」の構成品の1つ「ServerView Resource Orchestrator Cloud Edition」によりICTリソースの統合管理とネットワークの自動設定を実現。仮想サーバの構築も自動化し運用負荷を軽減
3 構築期間は2カ月だが、品質を維持しながら納期を遵守したい 設計・構築・検証済みのシステムを納品する「Cloud Ready Blocks」の活用により短期間構築を実現。計画通りにサービス開始後、安定稼働を続けている

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導入の背景

ICTを活用しJA長野県グループの業務・事務合理化に寄与

自然豊かな長野県は、全国トップクラスの生産量を誇る野菜、果物をはじめ、園芸作物、米、畜産など農産物の王国です。長野県の農業を支えるJA長野県グループにおいて、グループ内の情報処理専門部署として長野県協同電算は1974年に設立されました。

同社の事業の中心は、システム開発から保守、運用までグループ内の業務処理の受託です。また、インターネットプロバイダー事業も県内全域に展開し、情報格差のない地域社会の実現に努めるとともに、県内農家を支援するアグリネット農業情報サービスの基盤も担っています。さらに全国JAの財務会計システムなどを共同運用する全国共同センター事業を受託し2012年よりサービスを開始。長野県から全国へ、また一般企業へと事業領域を拡大する同社ですが、地域に根差した活動が基本であることは変わりません。

常務取締役 長岡 和美 氏の写真
長岡 和美
常務取締役

「当社は、JA長野県グループの業務・事務合理化に寄与するための情報処理システムについて、処理コストを抑制しつつ効率的に構築を進めることを基本目標としています。JAのために、そして組合員の皆様のために役立つことに当社の存在価値があります」と常務取締役 長岡和美氏は語ります。

同社はJAのニーズを先取りし業務改革につながる提案も積極的に行っています。シンクライアントを活用したパソコンのセキュリティ向上と運用管理の効率化もその1つでした。

導入の経緯

小さく始めて大きく拡げていくために拡張性を重視

情報漏えいのニュースが相次ぐ中、公共性の強いJAにおいても情報セキュリティ対策の強化は急務です。また、長野県の各JAは個別に業務用のパソコンを導入し自身で管理していますが、セキュリティパッチの適用などパソコン管理を行うために専任の担当が必要になるなど運用面の課題があります。

これらの解決策として同社はシンクライアントの提案を行っています。グループ内の1JAが先行導入しましたが、グループ全体に展開していくためにはコストを下げることが不可欠でした。「一般的にパソコンの購入と比べてシンクライアントの導入にはコストがかかります。コストを圧縮するために仮想化基盤を導入しハードウェアの集約とリソースの共有化を図っていくという方針を定めました」と運用部 部長 渋谷正文氏は振り返ります。

運用部 部長 渋谷 正文 氏の写真
渋谷 正文
運用部 部長

2012年4月、仮想化基盤の検討を開始。まず重視されたポイントが小さく始めて大きく広げていくための拡張性でした。グループ内のJAすべてが一斉に導入するわけではなく、各JAが所有するパソコンのリプレース時期に合わせて導入することになるからです。また同社が端末の一元管理を行うことになるため運用管理の負荷軽減もポイントになりました。同社が複数社から提案を受けたのは2012年7月。シンクライアントのサービスを開始する同年9月は目前に迫っており、短納期での解決策を模索する中で同社が採用したのが富士通のプライベートクラウド統合パッケージ「Cloud Ready Blocks」でした。その理由について「求めたのは既存サービス拡大や新しいサービスの立ち上げなどのときに容易に拡張できる点です。その点でCloud Ready Blocksの拡張性と、その構成品の1つである、ICTリソースを統合管理できるServerView Resource Orchestrator Cloud Editionを高く評価しました。

さらに基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入されるため短納期を実現できるという点も大きなポイントとなりました」と渋谷氏は語ります。

導入のポイント

設計・構築・検証済みのシステムを納入、2カ月の短期間で構築

運用部 次長 運用課長 北村 憲和 氏の写真
北村 憲和
運用部
次長 運用課長

「Cloud Ready Blocks」が短納期を実現できる理由は、基本設計、構築、検証を富士通側で行った基盤に対し、お客様ごとに設定が必要な固有情報は設定した上で、再度検証しすぐに稼働できる状態で工場からお客様のもとにお届けするからです。「通常、現場での検証作業などによって手戻りが生じるなど、計画通りに進まないケースもありますが、今回は手戻りもなく、富士通にプロジェクト管理をしっかりと行っていただき納期を遵守できました。その後も安定稼働しています」と運用部 次長 運用課長 北村憲和氏は語ります。

仮想化基盤はブレードサーバ「PRIMERGY BX900」、ストレージシステム「ETERNUS DX80」を中核に、サーバ仮想化ソフトウェア「Hyper-V」、ダイナミックリソース管理ソフトウェア「ServerView Resource Orchestrator Cloud Edition」などで構成。シンクライアントソフトウェアはCitrix XenAppをメインに、一部Citrix XenDesktopを適用しています。

当初、合計400クライアント程度の基盤としてスタート。情報漏えい対策の強化、本来の業務とは異なるパソコン管理からのJA職員の解放、オフィス内のどの端末でも自分のデスクトップ環境が使える利便性といった導入効果を評価する声も寄せられています。2013年の春には、グループ内の1JAが新たに導入することにより400クライアント規模の拡張も計画されており、その後も順次拡大していく予定です。

設計・構築・検証済みのシステムを納入、2カ月の短期間で構築をしたイメージ図

導入効果と今後の展望

「Cloud Ready Blocks」の拡張性によりアグリネットのシステムも集約

「Cloud Ready Blocks」の拡張性を活かし、リプレースが迫っていたアグリネット農業情報サービスのシステムも集約しました。初期導入コスト、運用コストの抑制とともに、サーバ台数も60台から6台に削減し、スペース、消費電力量などTCOの大幅な削減を実現。これによりサービス料金の値下げが行え、JAの経費削減に貢献しています。

「Cloud Ready Blocks」の運用管理面の効果について「ICTリソースの統合管理やネットワークの自動設定により運用管理の効率化が図れます。以前はサーバを1つ構築するのにも、ハードウェアを調達しネットワークをひいてケーブルをつないで設定を行うなど作業負荷も大きかったのですが、一連のプロセスを自動化できるメリットは大きいですね」と北村氏は語ります。また、短期間構築は工数削減に直結するため、最初から手組みで構築するのに比べ、大幅なコスト削減も実現できました。

専務取締役 西村 篝 氏の写真
西村 篝
専務取締役

今後の展望について「いまは社内だけですが、タブレットを使って社外でシンクライアント環境を利用するべく検討・検証を実施しています。またJAだけでなく組合員の皆様の役に立つシステムの提案にも一層力を入れていきたいと考えています。仮想化基盤に関しては富士通と一緒に運用していく中で当社の担当者もスキルを身に付けています。富士通にはこれからもサポートはもとより一緒に考え、課題を解決していくパートナーとしての役割を大いに期待しています」と専務取締役 西村篝氏は語ります。

ICTを活用して長野県のJAや組合員の発展を支える長野県協同電算。同社の取り組みを富士通はこれからも総合力を駆使し支援していきます。

株式会社長野県協同電算の皆様

【株式会社長野県協同電算様 概要】
所在地 長野県長野市中御所1丁目25番1号
代表者 代表取締役社長 芳坂 榮一
設立 昭和49年10月1日
資本金 23億3,274万円
社員数 89名(平成24年4月現在)
事業内容 電子計算機ならびに諸機械による計算業務の受託/電子計算機による情報提供業務の受託/ソフトウェアの開発販売/情報通信サービス事業
株式会社長野県協同電算様のロゴ
ホームページ 株式会社長野県協同電算 ホームページ新規ウィンドウが開きます

【導入事例(PDF版)】

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