2026年1月7日更新

地域未来交付金に係る富士通Japanの取組み

自治体の皆さまへ＜ソリューション集・事例集配布中＞

令和3 (2021)年度補正予算より、「デジタル田園都市国家構想(推進)交付金」が公募され、多くの団体でデジタル技術を活用した地域社会の創生が進んでいます。この中には富士通Japanが支援した実績が多数含まれております。
富士通Japanでは、この支援実績をもとに、「地域未来交付金(旧：新しい地方経済・生活環境創生交付金)」の活用ノウハウを保有しており、地域の状況に応じたご提案が可能です。
「地域未来交付金」の活用を検討されている自治体様は、ぜひ富士通Japanまでお問い合わせください。

【地域未来交付金に係る富士通Japanの取組み】

ご提案に係るソリューション集・事例集も配布しております。
詳細は、貴団体担当営業、または本ページ最下部記載のお客様総合センターまでお問合せください。

富士通Japanは、弊社のもつ知見・ノウハウを活かして貴団体様をご支援させていただきます。ただし、弊社だけでこの全てを十分なレベルで実現させるというのは不可能です。自治体や地域の皆様、大学などの研究機関、スタートアップなどの各種企業、これら関係者の皆様と共に創る（共創）することが一番重要であると考えています。
産官学が得意分野を活かし一体となって共創することではじめて地域課題が解決できます。弊社の持つ強みの部分をご提供することで皆様のまちづくりに貢献してまいります。

共創のまちづくり

富士通Japan株式会社

【事業内容】
自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

富士通Japan株式会社

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