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業務改善、サーバ統合の基盤を確立
高性能、仮想化でSPARC Enterpriseを選択

株式会社日本総合研究所様 導入事例


業務プロセス改革とあわせ、基幹システム再構築を実施。新プラットフォームには、SPARC/SolarisスタンダードであるSPARC Enterprise M5000を導入。レスポンスが大幅に向上、バッチ処理時間も旧システムの1/4に大幅短縮。サーバ統合を実現し、TCO削減、投資対効果の拡大へ。

2008年7月29日掲載 / 印刷用 PDF版ダウンロード (1.25 MB )

導入事例概要
業種: 総合情報サービス
ハードウェア: UNIXサーバ SPARC Enterprise M5000(注)
UNIXサーバ PRIMEPOWER 450,250
PCサーバ PRIMERGY RX600,RX300
ストレージ ETERNUS3000
テープライブラリ ETERNUS LT130
ソフトウェア: SAP ERP 2005

(注)SPARC Enterpriseの本体装置は販売を終了しました。本製品の後継機種はSPARC Serversです。

「最大4パーティション分割が可能であり拡張性の選択肢がひろがります。信頼性、柔軟性の高いハードウェアパーティショニングにより、今後、ビジネス環境の変化に適応しつつ、フレキシブルにサーバ統合が実現できる点も高く評価しました」

いかに変化に適応しつつ、保守コストの抑制をはかり戦略的IT投資を実現するか。多くの企業が抱える課題に対し、日本のIT産業をリードするトータルソリューションの先駆者、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は業務プロセス改革とあわせて基幹システム再構築を実施。新プラットフォームにSPARC Enterprise M5000を選択した理由は、Solarisの豊富な実績、高性能、そしてサーバ統合を柔軟に実現できる拡張性にあります。

課題と効果
1 「レスポンスが遅い」というユーザーの声に応えたい。 高性能SPARC64™ VIプロセッサなどにより、レスポンスが飛躍的に向上しユーザーから高い評価。
2 サーバ統合の実現にむけて柔軟な基盤をつくりたい。 最大4パーティション分割が可能、さらにリソースを柔軟に活用できるDR(Dynamic Reconfiguration:動的再構成)によりビジネスの変化に適応しつつサーバ統合の実現へ。
3 長時間に及ぶ夜間バッチ処理など運用面の課題も解決したい。 ピーク時のバッチ処理時間を旧システムの1/4に短縮し、ユーザー業務の運用時間が延長。また、ストレージ ETERNUS3000によりバックアップ時間も数秒で可能に。

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導入の背景

業務改善とあわせて基幹システム再構築を実施


渡辺 文人
株式会社日本総合研究所 情報システム部 次長

日本を代表するオピニオンリーダー、日本総研は創立以来、約40年にわたって培ってきたシステムインテグレーションと、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を融合したビジネススタイルを他に先駆けて確立。経済、社会全体に新たな価値創造のリンケージを創出していく「知識エンジニアリング」を基本理念に掲げ活躍の場をひろげています。

2003年に同社は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)に合流。さらに2006年にはグループ外のお客様向けにIT ソリューション事業を展開する日本総研ソリューションズを分社化し、SMFGのIT戦略をになう日本総研と、それぞれが特長や強みをいかすことで日本総研グループの発展を目指す新たな展開が動きだしています。

さらなる成長をはかるべく同社が数年前から取り組んでいる改革の一つが、業務プロセス改革です。同社の業務プロセス改革は基幹システムの再構築と表裏一体で進められました。「当社の基幹システムは、第一次開発から時間が経過しハードウェアも陳腐化してきましたが、その間、利便性を追求するためのシステム実装をおこなってきたためアドオンも増えつづけ、保守メンテナンスコスト等も多く発生していました。業務効率化をはかることでTCO削減はもとより、基幹システムのリソースの戦略的活用も可能になります」と、情報システム部 次長の渡辺文人氏は背景を語ります。

導入のポイント

Solarisの実績、高性能、拡張性で選択

同社の業務プロセス改革の目的は大きく3点。第1点は業務の見直しです。「従来別々だった会計と人事のパッケージ統合をおこない、統合したパッケージの標準機能に業務をあわせることで、業務の効率化と管理維持コストの逓減を同時に目指すことが狙いです」(渡辺氏)。第2点は内部統制対応の強化、第3点はシステムリスクの低減です。「ハードウェアの陳腐化リスクへの対応はもとより、レスポンス改善を望むユーザーの声に応えるべく、ハードウェアの更改も不可欠でした」(渡辺氏)。

同社は、上記の目的にかなう新プラットフォームに以下の3つのポイントを求めました。1.OSには移行リスクも考慮し、これまでと同様にSolarisを採用。2.高性能。3.サーバ統合の3つです。性能比較、価格比較などもおこなったうえ、最終的に3つのポイントに最適なプラットフォームとして選択されたのが、SPARC Enterprise M5000でした。「Solaris OSでの豊富な実績をもつ富士通の最新UNIXサーバであること、またマルチコア・マルチスレッドプロセッサSPARC64 VIの高いパフォーマンスにも大きな期待感を抱きました。新基幹システムではフロントエンドの軽い処理もあればバックエンドの重たい処理もこなしていく必要があります。特にバックエンドでのパフォーマンスについては、富士通のメインフレーム文化を継承しているという点で魅力を感じていました。」(渡辺氏)。

サーバ統合にむけ拡張性もポイントとなりました。「最大4パーティション分割が可能であり拡張性の選択肢がひろがります。信頼性、柔軟性の高いハードウェアパーティショニングにより、今後、ビジネス環境の変化に適応しつつ、フレキシブルにサーバ統合が実現できる点も高く評価しました」(渡辺氏)。

導入のプロセス

成功のカギは開発部門と業務部門の一枚岩の体制づくり


細田 勝幸
株式会社日本総合研究所 第二開発部門 システム開発第五部 次長

今回のプロジェクトは2カ年計画、一年目に旧マシンを暫定的にPRIMEPOWER450に切り替えて性能アップをはかり、二年目に業務改善を含め、本番機であるSPARC Enterprise M5000に移行。短期間構築のためプロジェクトの体制にも工夫がなされました。

「たとえ社内プロジェクトとはいえ、ベンダーの役割である開発部門と、ユーザーの役割である業務部門との間で役割や責任を明確にしてプロジェクトを進めていきました」と、今回のプロジェクトマネージャー、細田勝幸氏は語ります。プロジェクト成功のカギは、いかにして業務部門と一枚岩の体制をつくるか。そこで活躍したのが開発部門の各リーダーです。「会計、人事、業務アプリケーション、ワークフローなどの各担当リーダーは、業務部門と衝突しながらも、コスト意識や信念をもってよく話しあい、迅速な対応、代替案の提示など具体的な行動をもって業務部門との信頼関係を築いていきました。それが、“なんとしてでもやりとげる”という開発部門と業務部門の強い結束力につながりました。」(細田氏)。

SPARC Enterprise M5000の安定感も短期間構築には不可欠でした。「開発期間中、インフラの問題でテストがストップしたことは一度もなく、開発に集中できました。インフラ担当の努力はもちろん、マシンの性能と品質の高さがあればこそだと思います」(細田氏)。

情報システム部の山根伸平氏も付け加えます。「Solaris10へのバージョンアップに伴う検証など富士通、富士通エフサスのサポートに深く感謝します」。

導入効果と今後の展開

サーバ統合による投資対効果の拡大が今後の課題


山根 伸平
株式会社日本総合研究所 情報システム部

2008年4月、新基幹システムは本稼働。その中核には、統合サーバとしてSPARC Enterprise M5000、セキュアで信頼性が高い統合ストレージとしてETERNUS3000ディスクアレイ、バックアップ装置にETERNUS LT130と、富士通の総合力をベースに全体最適化を視野に入れたシステム基盤を実現している点が大きな特長です。

稼働して3ケ月、すでに導入効果もあらわれています。「レスポンスが速くなったというユーザーの声はよく耳にします。また旧マシンではデータ増に伴い夜間バッチ処理に時間を要していましたが、今は処理時間を従来の1/4に短縮できたため、そのようなケースは皆無です。ETERNUS3000のアドバンスト・コピー機能の活用により数秒でバックアップが可能など、運用面でも効果がでています。新基幹システムではSAPと業務アプリケーションが動いていますが、変化に応じてパーティション間でCPUやメモリなどのリソースの移動が容易にできるDR(動的再構成)の柔軟な拡張性にも期待しています」(山根氏)。

今後のプロジェクトの展望について細田氏はこう語ります。「かなり業務が楽になったという声を人事などでは聞いていますが、必要最小限の機能に絞ったこともあって積み残したものも多く、また業務にフィットしていない点も見受けられます。業務部門との信頼関係のもと、各リーダーが業務部門と一体となって課題を解決する二次開発が重要です」。

インフラ面の展望について渡辺氏も力強く語ります。「今回、サーバ統合にむけて高度な基盤ができあがりました。サーバ統合を推進し、さらなるコスト削減を図ることが今後の課題となります」。


情報システム部 魚木部長を囲んで
左より 富士通エフサス 江川 勝/日本総合研究所 山根伸平氏/日本総合研究所 魚木 正氏/日本総合研究所 渡辺文人氏/富士通エフサス 鈴木貴詞


VEGAプロジェクト
開発部門のリーダーのみなさん

左より 情報システム部 藤田恵子氏/高橋裕次郎氏/山本英治氏/佐々木敬太氏/大島建洋氏/栗原 悠氏/第二開発部門システム開発第五部 次長 細田勝幸氏

今回のプロジェクト名称はVEGA(win a Victory by Everybody Go Ahead)。夢と一枚岩をキーワードにVEGAの挑戦はつづきます。そして、その挑戦をSPARC Enterpriseがしっかりと支えていきます。

【株式会社日本総合研究所様 会社概要】

本社 東京本社 〒102-0082 東京都千代田区一番町16番
創立 1969年2月20日
資本金 100億円
従業員数 1,800名(連結 4,700名)
事業内容
  • システムインテグレーション
    (三井住友フィナンシャルグループ向け、および一般カード会社向け)
  • コンサルティング、シンクタンク
    (経済調査・政策提言、事業創造)
日本総研
URL 株式会社日本総合研究所

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