個人情報保護ポリシー

富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社は、個人の人格尊重の理念の下、個人情報を適正に取り扱うことを企業としての社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいて個人情報を保護し、尊重することをお約束します。

  1. 役員および従業員に対して、当社の個人情報保護マネジメントシステムに関する教育を定期的に行うとともに、個人情報を取り扱っている部門ごとに、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  2. ご本人から同意を得た利用目的、通知もしくは公表した利用目的、または法令により許された利用目的のためにのみ、個人情報を利用いたします。また、目的外の利用を行わないための措置を講じます。
  3. ご本人から同意を得た場合、または法令により許された場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、個人情報を第三者に提供する場合には、その第三者に対し契約により適切な管理を義務づけます。
  4. 個人情報の漏洩、滅失または毀損等を防止するために、個人情報を安全に管理し、セキュリティの確保・向上に努めるとともに、これらのリスクに対する合理的な是正措置を講じます。
  5. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談がある場合、また当社が開示等の要求に応じることができる権限を有する個人情報について、ご本人(または代理人の方)から個人情報の開示等の要求がある場合は、あらかじめご本人にお知らせした 窓口にて、適切かつ迅速に対応します。
  6. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

なお、当社は、当社のウェブサイトにリンクされている第三者のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護については、責任を負いません。

お客様の個人情報をご提供いただく際には、特に明示しない限り、日本からのご提供を想定しています。日本以外からご提供いただく際の個人情報の取扱いについては、「Privacy Policy」をご確認ください。

個人情報保護ポリシーについてのお問い合わせは、個人情報に関するお問い合わせ/苦情、相談フォーム にてお願いいたします。

個人情報の取扱いについて

富士通株式会社に準じます。
富士通株式会社の「個人情報保護について」

EEA加盟国からお問い合せされる方へのご注意

EEA(European Economic Area)加盟国所在の方は、下記注意事項をご確認ください。

  1. お問い合わせフォームにご入力いただいたお客様の個人情報は日本に転送され、弊社の日本国内のサーバに保存されます。日本は、2019年1月23日現在、欧州委員会の十分性認定(GDPR Article 45 Transfers on the basis of an adequacy decision)を受けています。弊社は、十分性認定に基づいて個人情報を日本へ移転いたします。
    また、弊社は「個人情報の取扱いについて」に記載の目的のために、お客様からご提供いただいた個人情報をEEA加盟国に所在する弊社の取引先等と共有し、取引先等よりお客様にご連絡することがあります。個人情報をかかる第三国に提供する場合は、必要に応じ欧州委員会が認めるプロセスに従い移転のうえ、適切に取り扱います。
  2. 弊社は、上記目的を達成するまでに必要な期間、弊社の個人情報保護方針に従い、お客様の個人情報を適切に取り扱います。
  3. お客様の個人情報は、お客様の任意により弊社へご提供いただきますが、ご提供いただけない場合、お問い合わせへの回答や、カタログ・資料等の送付、またはイベント・セミナー情報や製品・サービス情報の案内や紹介ができないことがございます。
  4. お客様は、いつでもお客様の個人情報の使用および移転に関する同意を撤回することができます。お客様が同意を撤回された場合は、弊社は速やかにお客様の個人情報の使用を中止し、お問い合わせへの対応を中止した上で、お客様の個人情報を消去致します。また、お客様には「アクセス権」、「訂正権」、「消去権」、「取扱い制限の権利」、「データポータビリティの権利」、「自動化された個人の判断に関する権利」、「異議を述べる権利」があり、弊社の対応に不服がある場合には、監督機関への申し立てを行うこともできます。権利行使される場合は、以下のお問い合わせ先までご連絡願います。

    【お問い合わせ先】
    富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社
    マーケティング統括部 マーケティング部
    E-mailアドレス:fsm-web-inquiry@dl.jp.fujitsu.com
  5. この「EEA加盟国からお問い合せされる方へのご注意」の内容は、個人情報の保護および法令等の変更に対応するため、必要に応じて変更することがあります。
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