Fujitsu
文書管理ソリューション
Documal SaaS

こんな場面にDocumal

社内の情報活用を促進

暗黙知を形式知に属人的になっている業務情報を文書化。Documal上に登録することで、組織スキルの底上げを実現します。

柔軟なアクセス権設定部門や役職に応じて、文書やフォルダに対して柔軟にセキュリティ設定を行うことが可能です。

すべての履歴を記録改版/閲覧/承認などのすべての操作履歴が残るため、いつ・だれが操作したかがすぐに分かります。

業務効率アップ

申請ルールが明確に業務に合わせて複数のフローを柔軟に設定。ワークフローを使う事でルールに則った運用が自然に定着します。

見たい文書にすぐアクセス「前回ログインしてからの新着」など、さまざまな検索パターンから文書を絞り込むことができます。

JIIMA認証取得済令和4年1月に施行された電子帳簿保存法の電子取引の証跡管理に対応しています。
電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA認証）を取得済です。

クラウドならでは

いつでもどこでもアクセス外出先からでも常に最新文書を参照できるので、ビジネスチャンスを逃しません。

スモールスタートが可能利用の増加が必要なタイミングで拡張できます。システム運用にかかる作業負担も大幅に軽減します。

働き方改革にセキュアに社内文書にアクセスできるので、出張先や在宅ワークなどの多様な働き方に対応できます。

電子帳簿保存法にも対応

Documal SaaSは、電子帳簿保存法の「電子取引」保存要件に対応しています。（※JIIMA電子取引ソフト法的要件認証取得済） 文書管理ソリューションならではの専門的な知識・ノウハウをもりこみ、電子帳簿保存法への対応を実現しました。 取引データの保存や検索はもちろんのこと、改ざん防止機能や書類の一括ダウンロードなど、作業の効率化と担当者の日々の業務負荷を軽減する便利な機能を標準機能として備えています。（請求書や契約書といった取引関係書類の作成から保存を行う機能はありません）
安心してお使いいただけるDocumal SaaSをぜひご覧ください。

【ご紹介動画】

• （フルバージョン）電子取引保存としてのDocumal SaaS活用

各業務システムとDocumal SaaSをどのようにすみわけして電子取引の保存を始めるか、機能紹介のほか、日々の書類の保存からDocumal SaaSを使った国税庁の税務調査対応方法までをご紹介します。

• 機能紹介編

フルバージョンの抜粋版です。国税庁の電子帳簿保存法の要件に従った Documal SaaSの機能をご紹介します。

• 税務調査運用編

Documal SaaSを使った、実務・運用の説明動画です。日々の書類の保存方法～国税庁の税務調査対応方法についてご紹介します。

よくあるご質問

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DocumalはWeb環境があればご利用いただけます。専用アプリやツールのインストールは不要です。

[製品のご利用について] Documal SaaSは、契約解除に期間の条件はありますか

ご契約を解約される際の条件（○ヶ月の利用は必須、等）はありません