地方公共団体における情報セキュリティーポリシー対策
FUJITSU 自治体ソリューション
FUJITSU 自治体ソリューション
自治体向けセキュリティ診断サービス
こんなことでお悩みではありませんか?
ネットワークやリムーバル機器を利用した情報の持ち出しをトレースしきれない。
異常発生の防止にシステム運用監視が必要だが、人員やスキルに不安がある。
進化するサイバー攻撃に対して、現状のセキュリティ設定で大丈夫か不安がある。
自治体向けセキュリティ診断サービスでご支援します。
- セキュリティログからリスクを検知ログデータの分析により多数のリスクを未然に検知します。
- 機密情報の庁外持ち出し
- 未申告の時間外就労
- 就業間中の不正なWebサイト閲覧
- 自治体システム専門の技術者が対応自治体特有のネットワークやクライアント操作など、集積された様々なログを基にリスク分析。結果をわかりやすいレポートで提示します。
- 進化するセキュリティ脅威に対応攻撃手法は常に進化しています。ログデータから最新の脅威を分析してリスクを顕在化。セキュリティ製品だけでは対処しきれないマルウェア対策を支援します。
- 総務省通達への準拠総務省通達(地方公共団体におけるセキュリティポリシー)への準拠を支援します。職員だけでは難しい複雑・高度で専門性な分析を支援します。
- 人の動きと漏えいをトレース人の流れと情報漏えいをリムーバブルメティアやネットワーク間の情報移動からトレースします。
- CSIRTの運用支援第三者の立場から自治体のセキュリティ対策結果を見えるかし、CSIRTの運用を支援します。
製品体系
おためしコース
ログ取得期間 半年
半年分のログを基に、基本的なセキュリティ診断を実施します。
年2回コース
ログ取得期間 半年を2回
半年分のログを基に、年2回の詳細なセキュリティ診断を実施します。
年4回コース
ログ取得期間 3か月を4回
3か月分のログを基に、年4回(国の推奨)のより詳細なセキュリティ診断を実施します。
自治体向けセキュリティ診断サービスが選ばれている理由
- 自治体システムでの実績自治体専門のセキュリティ対策技術者が分析を担当します。
- CSIRTの運用をご支援セキュリティソフトでは追い切れない、進化するセキュリティインシデントに対し、最新の知見で分析します。
ウィルスやマルウェア等のサイバーインシデントだけではなく、職員の不正や過失による情報漏えいを
自治体特有の3つのネットワークを横断して分析します。
自治体向けセキュリティ診断サービスに関するお問い合わせ
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