プレスリリース

2023年6月29日

株式会社 富士通ラーニングメディア

サステナブルな社会を実現するため、
共創による「越境型 人材育成プログラム」を提供開始

　総合人材育成企業 株式会社富士通ラーニングメディア（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：青山 昌裕、以下、当社）は、社会と企業の視点からサステナビリティを実現できる人材を育成するため、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）を中心とした団体・企業などの社外パートナーとの共創により、所属企業の枠組みを越えて集まった人材が実際のプロジェクトに参画する「越境型 人材育成プログラム」の提供を、本日2023年6月29日から開始します。

背景

　2022年8月の経済産業省「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」によれば、「サステナビリティ」への対応は、企業が対処すべきリスクであることを超えて、長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素となりつつあります。
　企業が成長原資を生み出す力(稼ぐ力)を向上させていくためには、サステナビリティを経営に織り込むことがもはや不可欠であり、サステナビリティ課題に対応しない企業は、投資家、消費者、労働市場から評価を得ることが難しく、結果として事業活動の継続に影響が生じるケースも多くなってきていると指摘されています。
　またSX版伊藤レポートでは、「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指し、今こそSXを実践するときである」と論じられています。

出典: 経済産業省「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」

　一方、企業に所属する社員にとっては、日常的に社会課題との接点や活動の機会が限られ、自身のキャリア形成やスキルアップが、サステナビリティとどのように関係するのかをイメージしづらいのが実情であり、企業側でもその機会づくりに頭を悩ませています。
　社会課題の解決に向けて取り組みを行なっているNPO法人・団体・企業の側でも、限られた人員・予算の中では、具体的な解決策や斬新なアイデアを生み出すことが難しく、活動の規模感も限定的にならざるを得ないという課題があります。

特徴

　当社の提供する「越境型 人材育成プログラム」ではまず、所属企業の掲げるサステナビリティ活動にマッチした外部のNPO法人・団体・企業と共同で、越境参加できるフィールド、およびプロジェクトを企画、設計します。
　企業内の個人は、越境参加した現場で、それまでに得た知識・スキルを発揮しながらリアルなプロジェクトを通じて社会課題に触れることにより、高い視座と「社外から」という新しい視点から、自社について考え直す成長の機会を得られます。
　所属企業に戻ってからも、獲得した新たな視座・視点から事業活動や商品・サービス、組織の制度やカルチャーなどに好影響を与えつつ、その企業が実現したいサステナビリティ活動を深く理解し、それを牽引する人材となることが期待できます。
　社会課題の解決に取り組むNPO法人・団体・企業にとっては、他の企業に所属する現役の社員がプロジェクトに参画することにより、多様な視点からの新たなアイデア創出、より具体的で実践的な解決策の提示・推進、活動範囲・規模感の拡大など、多くのメリットが享受できます。

社外パートナー