プレスリリース

2019年10月31日

株式会社 富士通ラーニングメディア

クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「KnowledgeSh@re」を提供開始
～ナレッジ共有機能で現場のOJTを支援～

　総合人材育成企業　株式会社富士通ラーニングメディア（代表取締役社長：青山昌裕 本社：東京都港区）は、現場の人材育成や業務の効率化・品質向上に効果を発揮するクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「KnowledgeSh@re（ナレッジシェア）」の提供を、2019年10月31日より開始いたします。

　近年、働き方改革、人材の流動化、労働力不足など、働く環境が大きく変わりつつある中、現場におけるノウハウの継承や人材の早期育成が経営課題となっています。厚生労働省の企業向け調査によると、OJTを重視する企業は「73.6%」にのぼっています(注)。また、年間448社7,781人の新入社員研修を実施する当社においても、職場での教育支援のご要望が増えています。
　OJTに役立つ教材の代表的なものに、業務マニュアルがあります。しかし、これまでの業務マニュアルの作成方法では時間と人手がかかるうえに、実際の現場であまり活用されていないという課題がありました。

　当社は、法人向け教育研修、およびマニュアルや技術資料の作成・翻訳に長年携わってきました。その知見と経験を活かし、このたび、現場の人材育成や業務マニュアル作成・活用のニーズに応えるべく、シンプルな操作で業務マニュアルを作成し、作成者と利用者が共有できるプラットフォームを提供いたします。あわせて、サービス導入を検討するお客様向けに60日間の無料トライアルも提供いたします。
　当社は、これからも、従来の教育の枠を超えて、現場の教育支援を推進し、お客様の人材育成や業務の効率化に貢献してまいります。

サービスの特長

基本機能

■手軽な操作で本格的なマニュアルを作成
文字入力や動画追加など、直感的な操作で本格的なマニュアルを簡単に作成できます。クラウドなので、関係者が遠隔地に分散していても、マニュアルの共同作成やレビュー依頼が可能です。これにより、的確でわかりやすいマニュアルを効率的に作成できます。

ナレッジ共有機能

■個人の気づきを共有する「フィードバック機能」
マニュアル利用者が現場での気づきをメモとして残したり、マニュアル作成者への質問や意見などをコメントとして記録したりすることができます。この機能により、マニュアルを一方通行の伝達手段にするだけでなく、業務そのものをより良く改善する風土づくりに貢献します。 

■業務の定着を支援する「対話機能」
複数の選択肢から一つを選ぶ、回答を記述するなど、マニュアル利用者の理解を確認するためのチェックボックス、ラジオボタンなどを設定できます。マニュアル利用者の自律的な学習を促進し、業務の定着をサポートします。

■確実な作業を促す「チェックリスト」
慎重な確認が必要な業務には、すべてのチェックボックスをチェックしないと次のページに移ることができないような制御を設定できます。マニュアルの手順に沿って、作業を進めさせたいとき、作業漏れ防止に有効です。

KnowledgeSh@reの編集画面イメージ

マニュアル利用者が目にする画面イメージ

販売価格

基本プラン月額100,000円～（価格は税別）

WEBサイト

クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォームKnowledgeSh@re（ナレッジシェア）
https://www.knowledgewing.com/kcc/share/index.html

※60日間無料トライアルは上記サイト内「無料トライアル」フォームよりお申込みください。

商標について

KnowledgeSh@reは富士通ラーニングメディアが商標登録申請中です。

株式会社富士通ラーニングメディアについて

国内最大規模の総合人材研修企業として企業の人材育成のトータルソリューションを提供しております。あらゆる業種の企業や公共機関・団体を対象に、「ITテクニカルスキル」から「ヒューマン・ビジネススキル」まで、オープンコースを約1,500コース、年間約96,000人の受講者に提供しております。
　URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/flm/

注釈

注：平成30年度 厚生労働省の企業向け「能力開発基本調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html）によると、OJT（On the Job Training／現場で実務を通して仕事について学ぶこと）を重視する企業は「73.6％」です。これに対して、OFF-JT（Off the Job Training／現場から離れ、座学などで仕事について学ぶこと）を重視する企業は「24.5％」となっています。