2021年4月20日
自立支援と生産性向上への取り組みが介護事業者の生残り戦略
~2024年診療報酬・介護報酬の同時改定から大競争が始まる~
全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行 氏
2021年介護報酬改定は全体改定率がプラス0.7%となり、過去最大規模の見直しポイント多数の改定となりました。加えて、新型コロナの収束後に訪れるであろう2024年診療報酬と介護報酬の同時改定における大改革に向けた序章となるエッセンスが散りばめられた改定となりました。介護事業者は、今回の改定における見直しポイントに対して1つ1つ中身を理解し、対応方針を定めていくとともに、今後の大改革の方向性を読み解き、変化に備えていかなければ大競争に生残っていくことが難しくなります。ここでは、その大改革を見据えた介護報酬改定の中長期の展望を解説し、その改革の方向性を踏まえた上で、今回の報酬改定のポイントを解説するとともに、介護事業者の生残り戦略として「自立支援」と「生産性向上」が不可欠であり、具体的にどのような準備を進めていくべきかをお伝えしたいと思います。
「自立支援」と「生産性向上」が重要なポイント
まず初めに、大改革に向けた中長期の展望におけるキーワードとして「自立支援」と「生産性向上」を示した背景と、その具体的内容を解説いたします。
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- 介護報酬改定のポイント解説
- まとめ
自立支援と生産性向上への取り組みが介護事業者の生残り戦略
~2024年診療報酬・介護報酬の同時改定から大競争が始まる~
著者プロフィール
一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行 氏
1978年 奈良県生まれ
2000年 立命館大学経営学部卒業
2000年4月 飲食業のコンサルティングや事業再生を手掛ける
株式会社ベンチャーリンクに就職
2003年5月 メディカル・ケア・サービス株式会社に入社
「愛の家」ブランドでグループホームを全国に展開。
自らグループホーム事業の立ち上げを行い、現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立。
2005年8月 取締役運営事業本部長に就任
2010年5月 株式会社日本介護福祉グループへ入社
2010年7月 取締役副社長に就任
「茶話本舗」ブランドでデイサービスを全国にフランチャイズ展開
2010年12月 一般社団法人日本介護ベンチャー協会設立、代表理事に就任
2013年8月 株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループを設立
代表取締役に就任
2018年2月 株式会社日本介護総研取締役会長に就任
2020年6月 一般社団法人全国介護事業者連盟理事長に就任
その他、一般社団法人日本デイサービス協会名誉顧問など、介護関連企業・団体の要職を歴任
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