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世界初!デジタルデータに対する改ざん検出技術を活用した「原本証明ソリューション」の提供開始

~映像データの改ざんの有無を検証することが可能となり、原本証明を実現~

当社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石田 清信)は、世界で初めて、映像データの改ざんの有無を検証する「原本証明ソリューション」を、本日より販売開始します。本ソリューションにより、警察、検察、法務省矯正施設などの官庁分野や手術室録画を必要とされる医療分野、警察から映像資料提出を求められる分野など、映像データの原本性が問われる分野で、証拠能力を確保する有力な手段になります。

2010年11月1日

フロッピィディスク改ざん事件などデジタルデータの改ざんが社会的な問題となっていますが、デジタル映像データも改ざんすることが容易です。また、改ざんされたことが判別しにくい場合もあることから、デジタルデータの証拠能力が社会的に認知されていないのが現実です。

更に、2009年5月にスタートした裁判員制度により、判断しやすい、分かりやすい裁判の証拠物件として、さらに取調状況の可視化推進対策や録画機器、録画データがアナログデータからデジタルデータへ移行することに伴い、デジタルデータの原本性が必要不可欠となってきています。

当社は、このような課題を解決するために、エンコード装置(アナログ映像データをデジタル映像データに変換する装置)に、株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:富田 達夫)が開発した、世界で初めての、デジタルデータに対する原本性保証技術を組込み(以下原本証明機能付エンコード装置)、検証用アプリケーションツールを使い、改ざんの有無を検証する仕組みを開発しました。

本ソリューションにより、連続するデジタル映像データに対し、改ざんの有無が検証できることに加え、連続するデータから切り出した一部のデータに対しても改ざんの有無が検証できます。

特長

エンコード装置に取り込まれる映像データに対し原本証明が可能

ンコード装置に取り込む映像データに原本証明処理を行います。エンコード装置からの出力データに意図的に修正・追加・削除などを行うと、検証用アプリケーションで“改ざん”として検出されます。

切り出した一部の映像データに対しても原本証明が可能

原本証明処理されたデータは、連続データに対する原本証明だけでなく、切り出した一部のデータに対しても 原本証明ができます。このため、 必要なデータだけを証拠として扱う場合に有効です。

お客様の課題を解決するさまざまな適用モデルのソリューションを提供

1.監視・録画ソリューション

原本証明機能付エンコード装置、操作PC、HUB、カメラなどの機器をアタッシュケースに収納することで、可搬性を持たせ、任意の場所(スペースの確保が難しい狭い場所など)で監視・録画を行うことができます。例えば、可視化が求められている取調室、保護室などの監視・録画に有効です。撮影した映像データに対する原本証明に加え、監視・録画機器の可搬性、省スペース化が図れます。


2.可搬型カメラソリューション

原本証明機能付エンコード装置、タッチパネルモニタ、大容量(500GB)のハードディスク、外部通信装置などの機器を録画部に内蔵することにより、監視・録画が必要な現場において、長時間(7日間程度)の連続録画を実現します。設置・撤去が容易で、よう撃用途や、突発的に発生した事件現場での監視・録画に有効です。更に、必要に応じて撮影した映像データを遠隔地の監視センターなどに送信することも可能です。撮影した映像データに対する原本証明に加え、現場向け監視・録画装置の可搬性、利便性(簡易設置・撤去)が図れます。


3.メディア記録型録画ソリューション

原本証明機能付エンコード装置をカメラ部に内蔵し、DVD生成器と連携することにより、録画した映像データをDVD(デジタルデータの記録媒体)に記録して、長期間保管することができます。法令によりDVDなどの媒体に長期保管が義務付けられている場合に有効です。また、DVDの作成から印字やデータ記録管理を自動で行うため、利用者の負荷を大幅に軽減できます。撮影した映像データに対する原本証明に加え、DVD媒体による長期保管、利用者の負荷軽減により人件費削減が図れます。


ソリューションの適用分野と導入効果

ソリューションの適用分野と導入効果
ソリューション 適用分野 導入効果 販売価格(概算) 提供時期
監視・録画ソリューション
  • 警察、検察
  • 法務省矯正施設
  • 裁判所
  • 病院
いつでもどこでも持ち運び使用可能
  • 撮影した映像データの原本証明
  • 可視化
  • 可搬性
  • 省スペース化
100万円~300万円 2011年2月
可搬型カメラソリューション
  • 警察、検察
  • 法務省矯正施設
  • 病院
  • 警備保障会社
  • 監視センター
  • 防災センター
  • 大学
  • 公共施設
長時間録画が可能
  • 撮影した映像データの原本証明
  • 可視化
  • 可搬性
  • 簡易設置・撤去による利便性
  • 長時間録画
  • 遠隔監視
100万円~200万円 2010年11月
メディア記録型録画ソリューション
  • 警察、検察
  • 法務省矯正施設
  • 裁判所
  • 病院
長期間保管が可能
  • 撮影した映像データの原本証明
  • 可視化
  • DVDの自動生成およびDVDによる長期間保管
  • 人件費のコスト削減
1,000万円~3,000万円 2010年11月

(注)システムの構成によって販売価格は変わります。

販売目標

2012年度末までに売上 10億円(当社の決算期は3月末日です)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

富士通アドバンストエンジニアリング
ソリューションビジネス推進本部 第二ソリューション営業統括部
受付時間:9時から17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
icon-telephone 電話: 03-5324-1601

日付: 2010年11月1日
会社名: 株式会社富士通アドバンストエンジニアリング,