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デジタル革新~グローバルで既に89%の企業が取り組みを始める

人工知能(AI)やIoTなどデジタル技術が急速に進歩し、これらの技術を使ってビジネスを大きく革新させ始めました。このデジタル革新に多くの企業が取り組んでいます。

デジタル技術で新たなビジネスを生み出す

デジタル革新とは、人工知能(AI)やIoTなどといった最新のデジタル技術を、ビジネス中核の業務プロセスに組み込むことで、ビジネスの仕組みを大きく変えることです。従来のシステム化は、業務プロセスの改善や効率化を目的としているのに対し、デジタル革新では、新たなビジネスを生み出したり、ビジネスを抜本的に変えたりしています。

例えば、エアビーアンドビー(Airbnb)は、インターネットのマッチング・プラットフォームを使って、個人宅や所有している部屋を貸し借りする、「民泊」というシェアリングの新たなビジネスを生み出しました。2008年8月に設立された同社は短期間に急成長し、登録物件数がヒルトンなどの3大ホテルチェーンを凌ぐ規模になっています。

また、ゼネラル・エレクトリック(GE)は、製品の売り切りビジネスから、継続的なサービスを提供する、デジタル製造業へと革新を進めています。IoTで航空機エンジンの稼働データを収集・分析することで、メンテナンス効率を上げるだけでなく、航空会社の運行管理最適化というサービスを実現しました。

デジタル革新はトライアルを終えて成果を出すステージへ

では、企業はどのような取り組み状況でしょうか。日本を含むアジアや欧米など15カ国の中規模以上の企業における、経営層および経営層に相当する意思決定者を対象として、富士通が2017年2月に実施した「グローバルデジタル革新調査」(回答1,614人)から、デジタル革新の実態を紹介します。
http://www.fujitsu.com/jp/microsite/vision/insightful-stories/survey1/

まず、デジタル革新分野を例示して取り組み有無を聞いたところ、そのどれかに取り組んでいる比率は89%に達し、多くの企業が取り組んでいる実態が明らかになりました。取り組みを分野別にみると、「マーケティング」が38%と一番多く、「ワークスタイル」が35%、「運用・保守」が30%と続きます。日本ではBtoC企業だけでなくBtoB企業でもデジタルマーケティングがブームになっていますが、これは世界的な傾向のようです。

デジタル革新では、今までにないシステムを作るので、どんなものを作ればいいのか分からない、最新のデジタル技術では何がどこまでできるのかを見極めにくい、といった課題があります。このため取り組みは、①企画検討、②トライアル(PoC:Proof of Concept,概念実証、PoB:Proof of Business,事業実証)、③実行といったステップに分けて試行錯誤で進めていきます。デジタル革新に取り組んでいる企業の進捗状況は、企画検討ステップが9%、トライアルが24%、実行が67%と、多くの企業が実行段階となっています。

図:デジタル革新の取り組み比率と進捗状況

デジタル革新で成果を挙げるには

デジタル革新に取り組んで成果は挙がっているのでしょうか。取り組んでいる企業のうち34%は既に成果を挙げたと答えています。具体的には、「売上の増加」が46%、「顧客との関係強化」が44%、「商品競争力強化」が36%、そして「コスト削減・効率化」が35%でした。当然、この成果は分野によって異なります。「マーケティング」分野は「売上の増加」が62%と高いのに対し、「運用・保守」分野では「売上の増加」が39%で「コスト削減・効率化」が46%となっています。

では、成果が出た企業の取り組みを見てみましょう。成果が出た要因として挙げられていたのが、「革新に必要なスキルを持った人材を確保した(19%)」、「経営増や担当組織がリーダーシップを発揮した(18%)」、「革新に対応できる組織やプロセスを整備した(17%)」です。

デジタル技術は手段です。他社で成功したデジタル技術を単に導入しても、自社のデジタル革新が実現するものではありません。成果を挙げるためには、ビジネスとデジタルを理解した人材を育成し、組織や業務プロセスを変えながら試行錯誤をしていく必要があります。

デジタル革新に取り組まないリスク

調査結果から、デジタル革新を実践する企業が世界的に増え、実践している企業は売上拡大や効率化という具体的な成果を挙げ始めていることが分かりました。欧米企業だけでなく、アジア各国の企業も積極的に実践しており、このような取り組みが企業の競争優位獲得に結びつくに違いありません。

デジタル革新は先の話と思っていると、他社が先行して成果を挙げて取り残されるリスクがあります。デジタル技術の活用では先行者の利益が大きく、後から追随するのが厳しい状況です。デジタル技術の進歩を機会として捉え、デジタル革新を積極的に行う必要があります。

(株式会社富士通総研 田中 秀樹)
株式会社富士通総研(FRI)

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